平成 １４年 第２回定例会（６月）──────────────────────────────────────平成14年 第２回（定例）門 川 町 議 会 会 議 録（第２日） 平成14年６月11日（火曜日）──────────────────────────────────────議事日程（第２号） 平成14年６月11日 午前10時01分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────出席議員（16名）１番
小林 芳彦君 ２番 米良 重靖君３番 内山田善信君 ４番 安田 修君５番 工藤 剛君 ６番 佐竹 敏雄君７番 黒木 義秋君 ８番 猪倉 照央君９番 安田 茂明君 10番 寺原 速美君11番 黒田 利治君 12番 安田 新君13番 米良 昭平君 14番 浜口 惇君15番 長友幸太郎君 16番 浜田 作男君──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 長谷川義明君 書記 安田 周平君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名町長 米良 成志君 助役 黒田 和弘君収入役 金丸 一弘君 教育長 安藤 福松君
企画商工水産課長 吉塚陽太郎君
社会教育課長 曽川 傳君
教育総務課長 吉田 博之君 税務課長 金丸 收君
都市建設課長 小野 幹雄君
健康管理課長 原田 敬蔵君水道課長 金丸 隆康君 農林課長 中村
認君生活環境課長 甲斐 勝美君
農業委員会局長 小林 正春君会計課長 中田 幸人君 代表監査委員
小林 作市君
総務財政課長補佐 安田 精一君
福祉課長補佐 山本 道明君──────────────────────────────午前10時01分開議
○議長（浜田作男君） ただいまの出席議員は１６名で、定足数に達しています。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（浜田作男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定によって、５番、工藤剛君、６番、佐竹敏雄君を指名します。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（浜田作男君） 日程第２、一般質問を行います。 一般質問は通告順に行います。質問第１、森林活用と五十鈴川の保全について、質問第２、
五十鈴川河口について、質問第３、町内小河川の整備について、質問第４、町営住宅について、質問第５、雇用の確保について、質問第６、週５日制後の小学生（特に低学年）の家庭の状況について、６番、佐竹敏雄君の登壇を求めます。
◆議員（佐竹敏雄君） 通告に従い質問いたします。森林活用と五十鈴川の保全についてでございますが、近年大きな災害が二度もあり、甚大な被害を受けました。その復旧工事また国道３８８号線の拡張工事等もあり、県内でも数少ない清流の１つとして広く認められております五十鈴川は、当町の大切な上水道の水源でもあります。その水源である五十鈴川を守るために、やはり大きなその災害の復旧工事と、それから、国道３８８の拡張工事については、どうしてもやらなければならないわけでございますが、どういう今後災害が生じるかわかりませんけれども、できる限りの自然を残していただきたい。相当に五十鈴川の変わり様であります。そういう工事につきましても、最も大切なことではございますが、これから先、今取りざたされております自然の環境は大切にするということでございますので、何としてでも、できる限りは守っていただきたいと思っております。 まして、そのこの五十鈴川を保全をして将来に残すには、どのようにするかと、やはり私は、先に県が示したように、森林をどうしても重視しなければならないと思っております。
森林林業振興長期計画がスタートして２年目を迎え、計画に沿って確実に施策を進めておるという県の報道がありました。活力ある
林業木材産業づくり、環境を保全する多様な森林づくり、魅力ある
山林づくり等、門川町もこれらの森林活用を重点目標の１つとして、確固とした位置づけをして取り組む必要があると思います。現在まで進められてこられた門川町の事業と、それから、これからの大きな事業についてをお聞かせいただきたいと思っております。 次に五十鈴川の河口についてでございます。
五十鈴川河口の通称船溜まりですが、この案内には、上町、本町、他周辺地域の排水がすべてあそこに流入しておるわけでございますが、近所の方のお年の方が言っておられましたけれども、昔は２メートル近くも深さがあり、大変工事の時でも船がよけられて、船溜まりというような名称があるというふうな話を聞いております。それですが、近ごろは非常に汚泥が蓄積されて、汚く浅い、そういうお話がありましたので、私は、この方がおってられるのに、汚泥だけでものけることはできないかと、そういうふうに思っております。 それから、もう一つ心配されるのは、この五十鈴川の上流の整備は進みました。けれども、この五十鈴川の河口の、上流の整備は進んだが、河口の方はどうでしょうか、まだ１つも整備をされていないんです。それで、氾濫した水は今までどおり大きな水が一度に河口に集まってくるわけでございますが、その河口の所を、ちょっと私現地見ましたけれども、五十鈴川の外側の方です。海側の方に
テトラポットが投石をされてます。これは当初、あそこの案内に養殖場があったそうでございますが、その養殖場に直接に水が、大水が当たらないようにというふうなことでつくられたというお話を聞きました。ですけれども、今はその養殖場はないそうです。 ですから、私は、この海側のある
テトラポットちゅうのは、五十鈴川が流れて、それをほぼ直角に遮るように築積されてる。積まれてありますが、これは今、その養殖場に支障がないということであれば、早く検討して、これも関係機関と相談をして、何とかしなければ、私はこの水は、前にも、この周辺は水上がりがしたことがありますから、そういうことについてはお話し合いを早目に進めて検討していたたきたいと、こういうふうに思っております。 それから、まだ川のことでございますが、門川町は日本一住みよい町づくりを目指しております。大変大きな標語でございますが、私もこれには賛同しておりますけれども、その標語に似合うように、できるにそれに近づくにはどうしたらいいか、各地域では、西栄町、栄町、中村地域の中山川、鳴子川、一生懸命にこの運動をされて、力を入れられておられるようでございますけれども、これは地域で力を入れても、なかなか限界があります。それで、私は、そういう門川町のすべての小河川についても力が、門川町自体がもっとこれ力を入れなければならない問題じゃないかと思って取り上げております。ひとつ御検討お願いいたしたいと思います。 次に、町営住宅のことについてでございますが、町営住宅の木造住宅はかなり古い所もあり、定期的に調査をされて、住みよい環境づくりを行っていると思います。目標を掲げているわけですから、誠意を持って取り組んでいただきたいと思っています。それで、その古い所の建てかえは、一部は聞いておりますけれども、どういうふうに、どこまで建てかえが進んでいるのか、これから計画をされておられるのか、わかる範囲内で結構ですので、お教えいただきたいと思っております。 次に、雇用の確保についてでございます。不況の現時点で即解決できる問題ではありませんが、このことについては、町当局も、議会も、今まで以上に積極的に取り組む必要があると思っております。 そこで、役場職員も定数減になり、各部署も精いっぱいの仕事を持って大変とは思っておりますが、この問題を常に調査研究をして、連絡調整する係を設けることはできないか、もちろん兼務でよろしいと思っております。そういうふうな情報を集めて、町内外からの新規の事業計画、あるいは現門川町内の既存の企業の業務拡張の計画はないか、そういうことを広く情報収集して、常にそのことに取り組んでいく必要が、私は役場内にも必要だと、そういうふうに思っておりますので、その係の方の設置をお願いしたいと、そういうふうに思っております。 最後に、学校週５日制のことでございますけれども、今年４月から実施されました週５日制は、子供にとって、勉強に、遊びにゆっくりと時間が取られることになりました。ここで特に私が取り上げたいのは、小学生低学年の過ごし方でございます。家庭にだれかおられるところは、まあ安心して過ごすことができるんでしょうけれども、片親だけの家庭で、子供だけが残る家では、近ごろ子供をねらった犯罪、また、子供を巻き添えにした犯罪が頻繁に報道されております。そういうことから、門川町は、子供だけで事故も心配になる夏休みがやがてやってまいりますけれども、こういうことを取り上げて、本町の学童保育、土曜日の公民館等の開放、そうして地域の
ボランティア活動での子供の接し方など、どのように今後取り組んでいかれるのか、教育長にお尋ねをいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（浜田作男君） 答弁を求めます。町長。
◎町長（米良成志君） 御答弁を申し上げたいと思います。 まず最初に森林活用と五十鈴川の保全についてでありますが、門川町と北郷村を還流する五十鈴川は、流域住民の産業活動の源であります。 したがって、五十鈴川の流域の森林の持つ保水能力を十分保つため、
五十鈴川流域に有効かつ円滑な森林の整備を促進していかなければなりません。議員の言われますとおり、平成５年、９年の豪雨災害により、甚大な被害を被ったことは承知のとおりであります。
五十鈴川保全を含めた
床上浸水対策緊急事業が平成１２年度に暫定的に完了したところであります。引き続き県単事業により、築堤工事が進められているところであります。 また、国道３８８号線につきましては、平成５年門川町を含む入郷５町村により、国道３８８号線
整備促進期成同盟会を結成、早期整備に向け活動を展開中であります。今後、工事進捗に当たっては、特に汚濁防止等について、発注業者に徹底した指導助言をしてまいりたいと存じます。 さて、県としましては、木材価格の長期低迷や高齢化の進行により、
林業木材産業は、大変厳しい状況にあることを考慮し、
本県森林林業が発展するため、新たな視点から施業の展開方向を示した第５次宮崎県
森林林業振興長期計画が策定され、各種施策が展開されているところであります。 さて、お尋ねの本町における現在までに取り組んだ事業は、何があるかとのことであります。まず１番目に、今後の森林整備の基本方向を示すため、門川町
森林整備計画の策定をし、緊急間伐５カ年対策事業により、平成１２年度から人工林の３１４ヘクタールを実施しているところであります。 ２番目に、本町と北郷村にある
五十鈴川上下流域の住民生活や産業活動の源である森林の持続的な森林整備を図るため、
五十鈴川流域森林整備協定を締結し、その中で植樹祭を実施したところであります。 ３番目に
町有林ふるさとの森１２３ヘクタールにつきましては、国土保全と公益的機能を発揮する森林として、本町の悠久の財産として残しておくことにしました。 ４番目に
産地災害防止機能または
水源涵養機能を有する保安林指定につきましては、全森林面積１万１０５ヘクタールのうち、保安林面積５,４０４ヘクタールの指定となり、約５３％と高く、県内でも上位に位置しているところであります。 また、実施したハード事業につきましては、広域基幹林道の
塩見土々呂内線、林道の大池小切畑線、元山線の舗装と改良開設工事を初め、災害についても復旧に対応してまいりました。 次に、今後の計画でありますが、本町の
森林整備計画の推進方策を、資源の循環利用、森林と人との共生、水道保全と定め、具体的に１、森林と人との共生、
五十鈴川上流の北郷村と本町との連携により、
五十鈴川流域森林整備推進協議会の活動を促進し、上下流が協力して森林整備及び
水源地等整備機運の拡大を図るものであります。 ２番目に、松瀬、水無、
入谷地区ふるさとの森町有林については、公益的機能を発揮する森林として、
水源涵養機能の維持増進を図るための長伐期施業等について積極的に実施することとします。 ３番目に、西門川地区においては、成熟しつつある杉人工林、資源を活用するため、作業路網を集中的に整備するとともに、適切な植栽及び保育、間伐を中心に計画的かつ効率的な伐採を推進していきます。 ４番目に、新たな方策として、
保安林指定拡大推進を図り、森林の有する多面的機能の発揮を図る観点から、資源の循環林、水土保全の整備を重視するために、施業の実施に不可欠な地域活動を支援するため、交付金制度の活用を図ってまいります。 次に、
五十鈴川河口についてであります。
五十鈴川河口の通称船溜まりの浚渫はできないか、また、河口に投積されている
テトラポット対策についての御質問ですが、お答えいたします。五十鈴川沿線では、これまでたびたび浸水被害に見舞われ、深刻な事態に直面してまいりました。特に小園から上井野地区では、平成５年８月、平成９年９月と二度にわたり
床上浸水家屋２００戸を超える災害が発生し、
五十鈴川床上浸水対策特別緊急事業により、小園から上井野間全延長８.８キロ区間、総事業費約３０億円をかけ、
暫定的河川改修の完成を見たところであります。 また、小園からＪＲ鉄道橋まで約２キロ間につきましては、平成１１年度から
自然災害防止事業漏水対策により整備中であります。平成９年９月の台風１９号時の中須、中尾、旭町地区の浸水状況は、
床上浸水家屋２４戸、
床下浸水家屋６８戸でありました。過去の台風時には、向ケ浜北側の砂州を高波が越波し、砂州が流出していたのでありますが、台風１９号は波が以外になく、
五十鈴川河口の砂州が流出しなかったことにより、洪水の流下の阻害となり、河口付近では水位が異常上昇し、堤内外からの豪雨による流水により浸水したのは事実であります。永年の洪水による流砂等々、上町、本町地区周辺の排水口である都市下水路からの汚泥が、この船溜まりに堆積したものであります。御質問のこの船溜まりにおける汚泥だけでも取り除くことはできないかということでございますが、早速掘削の要望をし、
北部港湾事務所より調査をしていただき、実施する方向で検討しているところであります。上流部におきましては、災害対策が図られてまいりましたが、河口部が洪水時の流砂等により、土砂堆積が進み川の流れと直角に
テトラポットが設置され、河口閉鎖を来している状況にあることは御指摘のとおりであります。この
テトラポットは、鮑、トコブシ等の養殖場への上流から洪水の流下を守るためだけではなく、乙島全面の
ハマチ養殖場、さらには庵川湾の養殖生けすと洪水による淡水及び流木等の
災害防止対策として設置されたものであります。 したがいまして、この
テトラポットを撤去することとなりますと、湾内の養殖場に多大なる被害を及ぼすこととなることから、
テトラポットの撤去は難しいとのことでございます。現状としては、洪水時に堰上げが生じ、流下不能、不足を引き起し浸水することが懸念されること、河口部対策を行うことにより、海からの波浪の影響が中州堤防まで及ぶことが考えられること等を含め、現在河口の治水、波浪対策として砂州を２メーター掘削し、災害対策を講じている状況であります。河口の安全対策としてですが、既に県当局に要望をし、
日向土木事務所北部港湾事務所において調査検討をしているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、町内小河川の整備についてであります。御指摘のとおり、町内には中山川、丸山川、丸バエ川等の小規模河川が多くありますが、その流域には、多くの住宅が建設され、近年生活排水による水質汚濁が進んでおります。特に本町の中心部を流れる中山川では、その流域に１,３００世帯の住民が生活をしており、より水質汚濁の進行が見られますが、平成１０年に流域の中山、平城西、西栄町、栄ケ丘、宮ケ原、竹名の６地区の区長会長が中心となって、
中山川流域生活排水改善推進協議会を設立し、住民運動で中山川の水質浄化に取り組んでいるところであります。抜本的改善のためには、公共下水道の整備が必要でありますが、完成までには多くの時間と経費が必要でありますので、このような流域住民による
生活排水改善に対する意識の高揚と、実践活動が何よりも重要であります。今後、このような中山川流域で取り組まれている実践活動を、町内全域に拡大し、それぞれの流域ごとに
河川浄化活動を行うための組織づくりに力を入れていきたいと思います。 一方、行政が行うべき事業としては、合併浄化槽の普及があります。生活排水の改善効果が非常に期待できる
合併処理浄化槽は、平成５年度より国県及び本町の補助制度を導入して普及に努め、これまでに約８００基の設置を行っております。今後とも、
合併処理浄化槽の普及には力を入れなければならないと思いますが、公共下水道の着手時期にも配慮しながら、特に
下水道処理区域外の普及に努めたいと存じます。さらに本年度は、
生活排水処理施設基本計画の見直しの時期にありますので、そのための補正予算を本議会にお願いしているところでありますが、この基本計画の中で、今後１０年間の生活排水の改善処置について、さらなる検討を加えてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。 次に、町営住宅についてであります。議員の御質問は、住みよい環境づくりを含めた町営住宅の整備計画に基づき、誠意を持って取り組んでほしい。さらに建てかえ建設等も計画されていると思われるが、どの程度まで計画が進んでいるか伺いたいとのことだと理解し、お答えしたいと存じます。本町の町営住宅は、最も新しいもので２０年以上経過し、住戸の改善、建てかえ等が必要であることは十分理解しているところであります。このため、すべての各団地につきまして、整備課題と特性等を整理し、さらに整備手法を明らかにするため、平成８年度に
住宅マスタープランを策定した経緯がございます。この
マスタープランによりますと、各団地の整備手法としては、次のように記されているところであります。 カギ田団地は、急傾斜の対策が解決すれば、現位置での建てかえ、原山団地は現位置での建てかえ。庵川西団地は、庵川東団地との統合建てかえ。小園団地は、橋ノ口団地との統合建てかえ。上井野団地は、用途廃止の上、他団地との新規統合建てかえ。平城団地、宮ケ原団地、西ノ山団地は、継続管理となっています。このため、本年度におきまして、この
マスタープランを基本に整備を具体化させるため、
町営住宅ストック総合活用計画を策定することといたしました。したがいまして、今後の町営住宅の整備は、この活用計画に基づき整備していく予定であります。 しかしながら、多額の事業費と、それに伴う事業裏財源の確保が必要であります。財源確保に努めながら、入居者に健康で文化的な住宅を提供するため鋭意努力してまいりたいと存じます。あわせて、町営住宅の建てかえ整備は早急に取り組むべき重要課題であります。昨年度に
カギ田住宅団地の建てかえ基本構想を策定したところでありますが、この基本構想に基づき、本年度は着手すべく実施計画、既存住宅の解体等の予算を計上させていただき、必要な事務処理に取り組んでいるところであります。また、
カギ田住宅団地建てかえ終了後も、引き続き年次計画的な建てかえに取り組んでまいりたいと存じます。さらに、継続管理の団地につきましても、年次計画的な住戸改善が必要であると認識し、昨年度より西ノ山の住戸改善、また、平城団地の住戸改善に取り組んでいるところでありますので、御理解をお願いいたします。 以上の内容につきましては、より適正な住宅施策を展開していくため、今後の
社会状況変化等を加味、検討しながら進めていくことが必要であろうと存じます。御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、雇用の確保についてであります。本町は、町政発展の基本を若者が定着し、後継者が育ち、人口が増加し、さらに他地域から人、物、情報等が流入する活力ある町づくりを目指し、農林漁業商業の振興、特に企業の立地、
遠見半島総合開発等に取り組んでまいりました。企業の誘致については、宮崎部品、安井株式会社、メタルフォージ、アカダ電器、
西武ゴルフ等を誘致し、県北では、他町村に比べて優位にあり、企業誘致を積極的に推進し、雇用の確保に大きく貢献したところであります。 しかしながら、かつてない大変厳しい平成不況の中での雇用情勢は極めて厳しく、全国の完全失業率が５％を超える状況が続いていますが、国により経済浮揚、雇用対策等の各種制度の導入は図られようとしておりますが、景気を安定させ、雇用の場を確保することは、一朝一夕に解決することができる課題ではありません。本当に本町におきましても、長引く不況のあおりを受けて、
チム・ニット九州木産社、
門川ソーイングの閉鎖等を含め、町内の地場企業及び誘致企業の人員縮小、さらには、日向延岡地区の大型店の閉鎖、企業の人員の削減等々、雇用悪化に拍車をかけていることも事実であります。今後、本町において雇用促進が見込まれます企業としましては、九州木産社跡地に宅地造成が実施され、一部隣接した既存の店舗により大
規模小売店舗立地法による大幅な増築の申請がなされており、７月にはオープンが予定され、平成１５年度までに５０人程度の新規雇用が見込まれています。 また、西門川地区に、地元雇用１５名程度の企業誘致について協議中であります。今後とも、企業誘致、
雇用対策等関連窓口として、
企画商工水産課で対応をし、企業訪問、情報収集等を図ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上であります。
○議長（浜田作男君） 教育長。
◎教育長（安藤福松君） 佐竹議員さんの御質問の趣旨は、学校週５日制についての小学生、特に低学年の対策についてどう考えてるのかという御質問でありますので、お答えを申し上げたいと存じます。 まずお許しをいただきまして、学校週５日制の実施にかかわる経緯をごく簡単に御説明をさしていただきたいと存じます。学校週５日制につきましては、平成元年８月、社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する
調査研究者会議を設置をいたしまして、学校週５日制の問題についてるる、研究校を指定するなど、研究協議がなされました。その結果、平成４年９月に、月に１回土曜日を休業するということを、いわゆる学校週５日制がスタートしたわけでありますが、その後さらに検討がされ、平成７年４月から月に２回、土曜日を休業するとこととし、さらに平成８年に
中央教育審議会が、子供たちにゆとりを確保し、学校、家庭、地域社会が相互に連携する中において、子供たちに生活体験、社会体験あるいは自然体験など、さまざまな活動を体験させ、自ら学び、自ら考える力や豊かな人間性など、いわゆる真に生きる力をはぐくむため、学校完全５日制の実施について提言がされたところでございます。 それを受けまして、今日までその実施に必要な措置、学校管理、学校指導要綱の改正でありますとか、学校管理規則の改正、児童生徒保護者への啓発、ＰＴＡや関係団体等への周知、これまでの学校週５日制の約１０年間の経験を踏まえて、この４月から完全学校週５日制が実施されたことは、議員御存じのとおりでございます。 本町のその後の状況についてでありますが、今の２年生、いわゆる小学校２年生の２クラスに、先月土曜日に、土曜日の過ごし方についてアンケートを取ったところでありますが、１人で家で遊んでいるという子供は８名で、内容的に他の家族がいたのか、あるいは単に１人であったのかは不明でございますが、特に困ったというような相談などはなく、安定した状況で推移してるということを校長から報告をいただいてるところでございます。 そこで、本町の学童保育、公民館開放などについての対応でありますが、まず低学年の保護、保育対策といたしまして、門川町放課後児童対策事業実施要綱を設けていただきまして、昼間に保護者にいない家庭の小学校低学年児童の育成、指導を目的として、町内西門川小学校を除くわけでありますが、小学校に児童クラブを設置していただき、児童保育事業を社会福祉協議会に委託して行っているところでございます。その内容といたしましては、日曜日を除く毎日、放課後から午後５時半まで、特に今年度から完全学校週５日制が実施されたことから、毎週土曜日の午前１０時から午後５時３０分までの間、児童の健全育成を図る上で、保育指導の必要があると認められる児童を対象に、保育事業を実施していただくことといたしております。保育事業を実施する場所といたしましては、草川小学校区は、社会福祉協会の教室を１教室、門川小学校と五十鈴小学校は、それぞれの学校を開放して、３つの学校の低学年を対象に、保育士などの有資格者、いわゆる指導員でございますが、をつけて学童保育を行ってるところでございます。これには、各学校とも平均して１５名程度が参加をしているようでございます。このように低学年につきましては、放課後及び学校週５日制に沿っての児童の安全、健全育成のための対応をいたしてるところでございます。 このような時でございますが、町民待望の図書館が７月２日に開館を予定しておりますが、児童生徒に大いに図書館を活用していただくことを期待するとともに、自主学習などの支援を行いますとともに、今後必要な講座についても検討を進めていただくこととしております。 また、中央公民館の活用につきまして、この４月より社会教育指導員の先生２名、社会教育課の職員１名を中央公民館に執務場所を移し、学校週５日制の児童生徒の自由活動の支援を進めることといたしております。現在、その準備をいたしておりまして、時期を見て学校長とも協議しながら、今後必要な対応をしてまいりたいと存じておるところでございます。 そのほか、門川ふるさと文化財団において、小学生を対象に、土曜または日曜日を利用して、アドベンチャースクールを行ってるところでありますが、今年は参加希望者が多く、現在１００人近くが申し込みをしているというふうに承っております。事業といたしましては、ボランティアの方々の応援をいただきまして、月に１回ないし２回の体験学習を行っていくこととしてるところでございます。 学校週５日制は、議員御存じのとおり、基本的には児童生徒を家庭や地域に返し、家庭や地域でゆとりを持って家庭内での家事手伝いや体験を自主的に行い。その中で生きる力を培わせることでありますが、今後とも、児童生徒の地域社会におけるさまざまな自主体験など、地域活動への支援を講じてまりいたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（浜田作男君） ６番。
◆議員（佐竹敏雄君） 今までの１点だけ、最後の学校週５日制についての１点だけをお尋ねをいたしたいと思いますが、いろいろと計画されて、大変有意義な過ごし方ができるというふうなお答えですけれども、報道されるところによりますと、都会では大きな費用がかかると、ボランティアでやる場合には、もう費用がなかなか続かなくて、やめたとこがあります。そういうことで、現在は子供をたくさん産んでいただいて、お母さん方が安心して働けると、そういう場所の確保をしなければならないというふうに国は施策を進めております。 ところが一方、こういうふうになりまして、いろんな施策で地域の子供を見ていただく、ゆとりがある学習、それりゃ結構なことでございますけれども、その中から、私が言うのは、漏れる子供、それ行けない子供、そういうことになると、大変困ります。それで、私は今言われたようなことが、今後徹底してやはり周知されると、そうしてどなたもそういう子供がおられたら、即そこで養育できるというふうなＰＲを確実にしていかなければ、１人でも漏れたり、事故があったりしては、これは大きな施策に対しては大変困るわけでございますから、そういうことのないように徹底した、。そして、長くこれが続くわけ、いつ学校の教育の方針が変わって、変わるかわかりませんけれども、現在ある以上では、もう絶対に門川町のそういうことからの漏れる子供がないと、そういうことでひとつ進めていただきたいというふうに願って、すべての質問を終わります。
○議長（浜田作男君） 以上で、６番、佐竹敏雄君の質問を終わります。
○議長（浜田作男君） 質問第７、蔬菜園芸振興事業について、質問第８、ＢＳＥ問題と価格の動向、それに伴う繁殖牛、雌牛の更新・選定とその奨励金制度について、質問第９、優良家畜導入貸付基金運用について、質問第１０、乙島の一部開設と枇廊島とを結ぶ観光ルートについて、４番、安田修君の登壇を求めます。
◆議員（安田修君） 初めて本席につかしてもらい、緊張と不安でありますが、通告しました４点を主に質問さしていただきます。 まず第１点、蔬菜園芸振興事業についてでありますが、現在の農林業を取り巻く環境と価格の推移については、報道されているとおり目を見張るものがあります。そしてまた、それに従事します農林業者も苦慮しているのが現状であります。とりわけ野菜生産者農家も、諸外国からの輸入拡大により、その域を脱することができません。 しかし、個々の農家は、それに負けじと面積拡大を図ったり、新品種を導入したり、あるいはまた新技術を入れたりと、あらゆる手段を講じている現状であります。そうした意欲ある農家、また、前向きに取り組んでいく農家に対しましては、格段の支援と援助が必要不可欠ではないかと察します。特に園芸宮崎産地強化対策事業に対しましても、強くそれが望まれるわけでありますが、どのような所見でございましょうか。 続きまして、２点目、３点目は、畜産関係であります。ＢＳＥ問題と価格の動向、それに伴うところの繁殖牛、雌牛の更新・選定とその奨励金制度についてお尋ねをいたします。平成１２年３月に発生しました和牛の口蹄疫、それから、昨年９月に発生したＢＳＥ問題と重なるアクシデントに見舞われ、和牛生産農家も打撃を受け、ことしの、本年の１月、３月、５月期の子牛価格動向も前年同期より１０万円から６万円程度の安となっているようです。５月に至りましては、少々上向きはしてまいりましたけれども、そこには、そうした問題だけには限らず、繁殖牛、母牛の更新、あるいはまた血統の選択などなど、いろいろと解決しなければならない諸問題もあるのではないかと察します。門川の和牛生産農家も、少しは高齢化の現象にありますが、まだまだ元気で生産意欲に満ちあふれています。 そこで、自家保留牛及び農協保留牛に対しましての門川町単独の奨励金制度を設置していただくならば、また格別の意欲向上につながっていくのではないかと思います。ちなみに、年間２５頭から３０頭程度の割合で更新がなされているようでございます。御一考をお願いをいたします。また、それに伴うところの優良家畜導入貸付基金の運用状況についてもお尋ねをいたします。 最後でありますが、枇廊島の保護対策及び乙島の一部開設と枇廊島とを結ぶ観光ルートについてお尋ねをいたします。本年４月２９日付の宮崎日日新聞で、枇廊島は宮崎の宝物という記事を拝見し、そこが世界でも最大級のカンムリウミスズメの楽園であることを改めて知りました。と同時に、そんな世界的な貴重な海鳥の生息には、最大限の保護対策も必要ではないのかなと痛感もいたしました。いかがでしょうか。 また、昨年７月、私事になりますけども、日南と宮崎の農家の仲間１４名で乙島でキャンプをいたしました。サバイバルアイランドのキャッチフレーズのごとく、まことに冒険心を誘う場所でありますが、少し私どものように年を重ねた者には、夜になりますとバンガローやトイレの位置で少し気になることがありました。特に女性の方からの意見でありますが、御一考願えないでしょうか、と同時に、次の日、乙島から枇廊島まで、岬めぐりをしましたら、その仲間たち、県南出身でありますけれども、県南地区とはまた違うその風景に感嘆をしていました。観光協会や渡船組合の方々と協議して、観光ルートとしてＰＲしていくには絶景地ではなかろうかと察しましたが、いかがでしょうか、以上、４点を質問さしていただきます。
○議長（浜田作男君） 答弁を求めます。町長。
◎町長（米良成志君） 答弁を申し上げます。 蔬菜園芸振興事業についてでありますが、最近の農業、農村を取り巻く情勢は、社会経済が変化する中で、農作物の輸入自由化と国際競争の激化、また、農業従事者の高齢化や担い手の減少など、構造的課題に加え、国における農政全般の抜本的改革など大きな変革の時期に直面しています。一方、将来に対する不透明感が広がる中で、食料の安定的供給や国土自然環境の保全など、農業農村の役割に対する期待がますます高まってきています。 このような中で、本町としては、認定農業者を主軸に優れた経営能力を有する担い手の育成を通じ、魅力あふれた農業農村の構築に努めているところであります。これまでさまざま国県補助の制度事業を導入してまいったところでありますが、特に農村基盤総合整備事業、県営畑地帯総合整備を初め、特定農山村総合支援事業、特定野菜価格安定対策事業の国庫補助の導入、また、園芸宮崎産地強化緊急対策事業とともに、今年度から本町における輸送コスト縮減のため、新たな青果物物流対策事業に取り組んでまいります。また、中期展張ハウス、苺の高設栽培施設、冠水施設等の県費補助事業を導入し、町において積極支援に努めてまいりたいと考えております。今後とも有利な国県補助の制度事業等について研究しながら、積極的導入、支援を行ってまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、畜産問題でありますが、今日の畜産農業情勢は大変厳しい状況にあることは御案内のとおりであります。平成１２年３月に９２年目に発生した口蹄疫、平成１３年９月に発生したＢＳＥと続き、国民に危機感を与えるとともに、畜産農家へ大きな打撃を与えたところであります。この問題に対し農林水産省、厚生省で十分な協議検討がなされ、肉骨粉に対する輸入禁止、家畜へえさとして与えることの禁止、牛肉となる家畜全頭のＢＳＥ検査、家畜の固体識別管理を行うため、全頭の耳票装着などの対策が行われ、ＢＳＥに関する正しい知識の啓発、食肉の安全、消費拡大についてＰＲを行ってきたところであります。 さて、東臼杵郡の子牛の価格動向についてでありますが、１月３４万３,９２２円、３月３２万８,０００円、５月３６万５,０５６円となっており、若干の上下はありますが、１月と５月比では２万１,５３４円の高値となっております。町におきましても同様、１万８,０１７円の高値となっております。繁殖牛、雌牛の更新・選定の件でありますが、競り市相場を見ましても、品質により価格差が生じており、血統構成が優れた元牛の導入が必要になっております。肉用牛子牛生産地として肥育農家がもうかるような優良子牛の生産を行い、安定供給できるよう東臼杵郡の肉用牛改良を目標に沿った更新を行うとともに、関係機関の協力をいただきながら、畜産農家への使用管理技術の向上に努めてまいりたいと存じます。 次に自家保留牛及び農協保留牛に対する奨励金制度についてであります。自家及び農協保留牛に対しての門川町単独奨励金制度の設置を行うことにより、格別の意欲向上につながるのではないかという御質問でありますが、現在の町単独助成として、増頭者に対して１頭３万円の増頭奨励金２０頭分６０万円、優良家畜保留奨励１頭３万円の奨励金１０頭分を助成計画いたしております。単なる自家保留であれば奨励金はありませんが、増頭となる自家保留であれば、増頭奨励金の支給対象者となります。 農協保留牛につきましては、肉用牛群整備増殖事業、農協有牛ではと思いますが、肉用繁殖牛の増頭意欲を有する者に、肉用繁殖雌牛を一定期間貸し付けた後、その人に譲渡を行う事業であります。この事業には、国県の家畜導入補助が１頭当たり補助額の上限９万２.０００円の補助が出ております。現在の町単独奨励金事業につきましては、上記のとおりでありますが、他市町村の現況と今後の平等性の関係を含めて調査を行い、さらに畜産振興が図られるよう検討させていただきたいと思います。 また、優良家畜導入貸付基金運用状況でありますが、現在まで２１件で９１２万円、平均４３万４,０００円の貸し付けを行っています。また、現在基金貸付残高２,０８８万円があり、貸付限度額５０万円として、４１頭の導入に対して貸付実行ができる状況にあります。御理解をお願いします。 次に、乙島の一部開設と枇廊島と結ぶ観光ルートについてでありますが、本年４月２９日付、その件についてお答えをいたします。、御案内のとおり、乙島は門川湾の中央に位置し、日豊海岸国定公園や県の名勝に指定されている無人島であり、本町を代表する観光地であります。無人島サバイバルアイランドキャンプ場として、昭和６３年から年次的にバンガロー、炊飯場、便所、展望所、東家、休憩棟等の施設整備を図ってまいりましたが、電気水道がなく文字通りサバイバルであります。町内はもちろん町外、県外の入島者に、キャンプ場研修会等々として幅広く利用していただいている状況であります。年間入島者数は７,０００人から８,０００人を見ております。文化的生活の中にあって、バンガローとトイレとの距離もあり、また、トイレは昔ながらの様式であり、不便と存じますが、電気がない、水がない現状でありますので、バンガロー、トイレの位置、様式につきましては不便をおかけしておりますが、施設そのものの老朽化も進んでおり、昨年作成いたしました門川町地域新エネルギービジョンの中で実施計画をいたしておりますエコアイランド乙島として、補助事業を導入し、太陽光発電等、新エネルギーによります照明、飲料水の確保等とともに検討を進めてまいりたいと存じます。乙島、枇廊島を結ぶ観光ルートについてでありますが、門川渡船組合で乙島枇廊島を結ぶ遊覧については、希望があれば対応できるとのことでありますので、観光協会、渡船組合との連携を図りながらＰＲ等に努めていきたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 カンムリウミスズメの件につきましては、教育長よりお答えをいたします。
○議長（浜田作男君） 教育長。
◎教育長（安藤福松君） 御質問は、乙島の観光をかねてのカンムリウミスズメの保護対策、観光資源の活用ということかと思いますが、議員がおっしゃられるように、本年４月２９日の宮崎日日新聞で、門川町の枇廊島のことを「枇廊島は宮崎の宝物」と大きく報道されたことは御存じのとおりでございますが、本町にとっては、大変貴重な、そして、注目されるニュースということであったと思います。ここでカンムリウミスズメについての状況と、その保護対策について御報告し、答弁にかえさしていただきたいと存じます。 まずカンムリウミスズメは、現在、世界に５,０００ないし６,０００羽が生息しているということでありますが、そのうち何と、約３,０００羽が枇廊島に生息し、世界一の繁殖地として確認をされたところであります。ところが、世界的な環境の変化は、このような小さな海鳥にも影響を及ぼしており、平成３年には、官公庁発行の日本版レッドデータブック、そして、平成１２年には宮崎県版レッドデータブックに絶滅危惧種として登載をされてところであります。そのような状況でありますので、その保護対策が重要であろうかと存じます。 そこで、現在まで実施をしてきました保護対策等について若干申し上げたいと存じます。平成６年と平成９年に保護啓発用の看板とシールを作成をいたしまして、町内の渡船業者に協力をしてもらい、釣り客等に配付をいたしました。内容は、ごみの持ち帰りと鳥及び動植物の捕獲禁止を呼びかけたものであります。次に、平成１０年にチラシ、平成１１年にパネルをそれぞれ作成いたしまして、各小学校へ配付し、保護啓発を図っているところでございます。 そして、平成１２年度と１３年度に保護啓発講演会を開催いたしました。宮崎医科大学動物実験施設技術官の中村豊先生をお迎えをして実施をしたところでございますが、参加者から自分たちの町にこのように貴重な海鳥がいることを誇りに思う、保護していくために自分たちが何ができるなどの意見も多く出され、保護運動の高まりを感じたところでございます。 また、この７月に開館する町立図書館の利用者カードにも、カンムリウミスズメのイラストをのせ保護啓発に努めていこうとするところであります。今後も議員おっしゃったように、最大級の保護対策が必要でありますが、このような啓発活動を継続していきたいと思ってるとこでございます。 次に、資源活用ということで、枇廊島との観光ルートについては、ただいま町長御答弁のとおりでありますが、カンムリウミスズメの件につきまして申し上げますと、カンムリウミスズメは、昭和５０年６月に国の天然記念物として指定されて、大変貴重な海鳥であるというわけでありまして、観光資源として活用することについてはいろいろな御意見があるようでございます。いつでも見れるという保証がまずないということ、それから、見れたから鳥を追っかけてどうこうしようとか、あるいは、島を鳥を見るために大勢が枇廊島に上陸するということ、果たしていいのかどうか、いろいろと問題が提起されてございます。 したがって、今後カンムリウミスズメの保護対策からいたしますと、いろいろな問題がございますので、そして、今申し上げましたように、世界的に大変貴重な海鳥でございます。して、それが門川町にしかいないというものでありますから、何らかの方策を考えながら、今後、ただいま町長御答弁のとおり、関係機関方面等とも御相談、御協議をしながら、何かいい策がないか、対策を講じていきたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（浜田作男君） ４番。
◆議員（安田修君） きのう提案されました町長の説明概要並びに補正予算書を一読してみました。それぞれ新規事業として計上されていましたが、せっかく予算化されていましたので、予算化してありますので有効な利用をお願いをいたしまして、私の質問終わらしていただきます。
○議長（浜田作男君） ここでしばらく休憩します。午前11時00分休憩 午前11時07分再開
○議長（浜田作男君） それでは、休憩前に引き続き開議します。 質問第１１、高齢者福祉について、質問第１２、乳幼児医療制度の拡充を、質問第１３、教育施設の充実を、質問第１４、公園整備について、１４番、浜口惇君の登壇を求めます。
◆議員（浜口惇君） 通告いたしました４問についてお尋ねをいたします。 １問の高齢者福祉についてですが、今まで何回となくやってまいりましたが、具体的にお尋ねをいたしますので、具体的な答弁をお願いいたします。悠々パス券の補助制度はできないかという簡単な問いでありますけれども、この辺につきましては、日向市、延岡、北川町あたりが宮交の発行する悠々パス券の補助を与えて、お年寄りの方の社会的移動についての足の確保を行っているわけでございますが、本町としても、この点について制度化して、お年寄りの足の保証をすべきではないか、こういうふうに考えるわけですが、その点についてお尋ねをいたします。 もう一点は、介護保険制度、これは、介護保険制度ができる以前から、私はこの問題点を指摘しながらやってきたわけですが、この点につきましては、保険料、保険という名のもとに保険料を取り、また、利用料を取って進めていく、これを福祉だというふうに国は言ってるわけですけれども、全く所得のない、また、非常に生活が可能でないような、そういう年金制度の方々からまでも保険料を取り、利用料を取っていくという、これは福祉に相反することだと私は考えます。だから、今まで一貫してこの点を町長の、いわゆる町としての町長が単独にこの点について減免できる、いわゆる介護保険条例の条例事項について、それを具体化するということはできないかということで今までは聞いてまいったわけでございます。この点について、介護保険料の減免については、全国的に２割近くの自治体が行っております。それが、今まで申し上げましたように、非常にこの矛盾の多い制度だから、だからこそ、地方自治体は、これについて各自治体が住民の命と暮らしを守る立場から、当然これに対する保障制度を行っているというのが現在実態ではないかと考えております。 以上の点から、本町においても、条例でいえば第９条であったと思いますが、それの１、２、３、４、５項の中に町長が必要と認める場合においては、これを減免できるという事項があるわけですけれども、これを具体化するという考え方があるのかないのか、この点についてお答えを願いたいと思います。 それから、２番目は乳幼児医療制度の拡充ですけれども、これは現在、乳幼児の医療費の補助制度が、４歳未満児までで、ということになっております。現在、少子高齢化が叫ばれて、非常に社会に将来性が危ぶまれるという悲運に一般的に言われております。若い親御さんたちが、子育てに対して１番安心できるのが、いつでも医療にかかれるという、このことが非常に大事ではないかと私は考えますが、少なくとも小学校入学前までのこの補助制度を拡幅すべきじゃないか、こういうふうに思いますが、町長はどうお考えになられるのか、お尋ねをいたします。 ３番目は、教育施設の充実ということでございますが、子供さんの教育について、将来を担う子供さんを十分すばらしい施設の中で教育することは、行政の求められる大きな教育課題と私は考えております。こういう立場から、私は、各学校を時々見て回ったりするわけですけれども、現在、門川中学校の管理棟や体育館の改築が急がれていると思っております。この点についての改修計画については、どう現在進められているのか、全く考えられていないのか、その点について伺っておきたいと思います。 それから、４つ目は公園整備ですが、これは、私の選挙中にいろいろ皆さん方のアンケートを取ったわけでございますけれども、須賀崎３丁目の公園についての整備の問題が質問として出されておりました。このことを踏まえて、私は３月の議会においても、この点についてお尋ねをしたわけでございますが、この須賀崎３丁目の公園上がって見ますと、非常に整備が全くされていないというのが現状であろうというふうに思っております。 しかし、沿道やその周辺については、あの周辺のボランティアの方々が、花の公園に将来しようということで、ボランティアとして桜の苗木を植えたりしながら、その点将来に向けて計画を立てているようでございます。そうであるけれども、この背後地域の山の木の問題や整備の問題がいろいろと含まれております。この点、町としても具体的な補助事業を今後検討され、将来にわたっての立派な地域の住民の方々の意見も入れた、そういう公園をつくるべきではないかというふうに考えますが、その点について御見解を伺っておきたいと思います。 それから、もう一点は、町内のいろんな公園にトイレがありますけれども、ちょうど選挙中、いろいろと公園のトイレを利用する場合があるわけですが、こういう時に行って見ますと、なかなかトイレの利用というものがやられておりません。あっ、トイレの利用じゃなくて、トイレそのものが非常に不完備で利用できないというふうな状態が実態であったと思います。その点を執行に要請し、調査をし、そのトイレについての改善等を求めたわけでございますが、これについての現在の状況はどうなのかお尋ねをいたして、私の壇上での質問を終わります。
○議長（浜田作男君） 答弁を求めます。町長。
◎町長（米良成志君） 御答弁を申し上げます。高齢者福祉について、まず１点は、悠々パスの補助制度はできないかでございます。お答えをいたします。高齢者を対象としたバス利用者に対しての御質問かと存じますが、御案内のとおり、悠々パスは、平成１１年５月より宮崎交通株式会社が６５歳以上の高齢者に対して発行する高齢者用定期券のことでありまして、その内容は６カ月定期８,５００円と１年定期１万５,０００円の二通りでございます。これに利用者自身が、１乗車ごとに１００円追加支払うことにより、県内全路線いつでもどこでも乗車できるシステムでございます。御質問の趣旨は、これら６カ月定期もしくは１年定期を高齢者が購入する際に、補助をする考えはないかとの御質問かと存じますが、悠々パスへの補助制度導入については、１、町単独事業であること、２、対象年齢を何歳にするのか、３、所得制限を設けるか否か、４、生活路線バスの運行されていない地域や自家用車、タクシーを利用している人の不公平感があるのではないか等々の課題があり、十分な検討をする必要があります。当補助制度が高齢者に対して敬老の意を表し、高齢者の交通の利便性を向上し、もって高齢者福祉の増進を図ることを目的にしていることは十分承知いたしておりますが、昨年度の悠々パス券の利用率を調査したところ、延岡市５.１％、北川町２１.３％、日向市は今年３月より５月末日現在で１６.１％の利用率となっており、また、本町の悠々パス券利用者は５３名で１.３％の利用率となっております。御質問の悠々パス券の補助制度につきましては、今後も隣接市町村の動向を見極め調査検討をさせていただきますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、高齢者福祉についてでございます。御承知のとおり、本町の介護保険も平成１２年度にスタートいたしまして、平成１２年度から平成１４年度までの３カ年計画の第１期介護保険事業計画に基づき事業推進を図っているところであります。これまで要介護認定並びに住宅、施設の介護サービス等については、町民及び介護サービス事業所の深い御理解と御協力をいただき、特に問題となる苦情等もなく、介護サービスの円滑な提供が図られているものと考えております。無収入や低所得者の方々の介護保険料及び介護サービス利用料の減免措置について御質問をいただいたところでありますが、現時点での低所得者の方々に対する介護保険料及び介護サービス利用料負担の軽減制度につきまして申し上げますと、まず介護保険料につきましては、被保険者個々の負担能力に応じて負担していただくという観点から、所得状況に応じた段階別の処置がとられております。特に低所得者の方々については、無理なく御負担いただけるよう必要な配慮がなされ、軽減処置がなされているところであります。即ち所得水準の最も低い生活保護受給者及び老齢福祉年金受給者の保険料は、基準保険料の半額、また、老齢福祉年金受給者を除く住民税非課税の世帯は、基準保険料の４分の３に設定されています。なお、１３年度の介護保険料の収納状況を見ますと、９９.８４％であります。これを見ても被保険者から理解をいただいているのではと考えております。 次に、低所得者の方々の介護サービス利用における利用料の減免については、一月あたり自己負担の上限が定められ、一般の被保険者は３万７,２００円でありますが、住民税非課税世帯であれば２万４,６００円、老齢福祉年金受給者で住民税非課税並びに生活保護受給者の場合は１万５,０００円に負担緩和策がなされております。さらに食事の標準負担額についても、一般の被保険者に比べ低く設定されてます。この他介護サービスにかかわります利用者負担額について、低所得者の方々の軽減を図る制度事業がございます。まず低所得者世帯であって、介護保険法の施行時に訪問介護サービスを利用していた高齢者に対して利用者負担額軽減措置事業で、通常の１割負担を３％に軽減する制度がございます。また、低所得者世帯であって、障害者施策によるホームヘルプサービスを利用していた障害者等に対する支援措置事業で、通常の１割負担を３％に軽減する制度がございます。 さらに、社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスにかかる利用者負担額減免措置事業等の低所得者に対する介護保険サービスにかかる利用者負担額の減免措置、いわゆる介護保険利用者負担軽減対策事業の導入を図り、低所得者の方々の負担軽減処置を講じているところであります。 したがいまして、現時点におきましては、これらの制度事業の積極的な活用と制度上の減免措置をもって対応させていただいているところであります。御指摘のように、現実問題として負担の難しい低所得者に対し全国の市区町村の一部で独自の保険料の減免措置を行っている市区町村もあるようでございますが、本町独自の保険料の減免措置については、介護を社会全体で支え、公平に負担し合うという観点、また、町独自の利用料の減免措置についても、介護サービスを利用する人と利用しない人のバランスや、保険料を支払いながらサービスを利用していない人との公平性の観点、さらに制度の安定的な運営を図る上からも、慎重に対応すべきであると考えております。 なお、御承知のとおり、現在の介護保険事業計画を見直しし、平成１５年度から平成１９年度までの５カ年間の第２期介護保険事業計画を平成１４年度に策定することといたしております。現在策定に向けて要介護等認定者に対しまして、介護サービス利用意向調査を行うよう進めています。その調査項目の中で保険料、利用料についても調査するようにいたしておりますので、この点についても検討、分析、整備されるものと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、乳幼児の医療費の助成を現在の４歳までから小学校就学前まで引き上げる考えについての御質問かと存じます。御案内のとおり、これからの少子高齢化社会の現状を考えますと、子供が健やかに育つための環境づくり、子育て家庭の支援体制づくりは申すまでもなく、極めて重要な課題であります。本町におきましては、平成１３年１月より医療費補助の申請手続を簡略化し、医療機関への保護者負担額を月額３００円とするなど、条例を大幅に改正させていただいたところであります。本事業は３歳児までが県単事業として２分の１の補助をいただいておりますが、本町の場合は、補助対象年齢を４歳の誕生月まで拡大し、さらにゼロ歳児までの乳幼児は全額助成させていただいているところであります。本年４月１日現在の県内の市町村の状況を見ますと、３歳まで補助を実施している市町村は２４市町村、４歳までが本町を含めて１５市町村、就学前まで補助を実施している町村は須木村、西米良村、西郷村の３村、５歳まで補助している町村が、東郷町、山田町の２町であります。 また、本年４月１日現在の町内における就学前児童数は１,１９１名、うち乳幼児医療費受給者数は７９８名、１３年度の医療費助成総額は３,８２０万円で、そのうち９１０万円が町単独分となっております。少子化対策、子育て支援策等、児童福祉における当助成制度の重要性は十分認識いたしております。現在、県内の市町村の動向などを見ながら、補助対象年齢を５歳まで引き上げた場合、就学前まで引き上げた場合の試算、あるいは所得制限を設けた場合に伴う事務量など、多岐にわたって検討しているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、教育施設の充実であります。門川中学校の管理棟、体育館の改築及び改修計画はどうかとの御質問でありますが、御案内のとおり管理棟、校舎及び屋内体育館等の改修、改築につきましては、３月議会におきまして前町長が答弁されたところでありますが、改修、改築の対応につきまして重要な課題として引き継ぎを受けたところであります。特に南校舎管理棟につきましては、平成１３年８月に耐力度調査を実施した結果、改築及び補強の必要があり、体育館等を含めて大規模改修、または全面改修等については十分認識いたしておるところであります。財源対策等も含め全体的に整備計画について調査を進めてまいります。仮称ではありますが学校整備検討委員会を設置し、広く御意見を聞きながら進めてまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、公園整備についてであります。須賀崎３丁目の公園整備につきましては、前町長からの引き継ぎ検討事項でもございます。議員御指摘のように、この公園用地は、斜面部分を入れまして面積が約１.３ヘクタールであります。施設整備等を含め今後どのような公園づくりを進めるべきかが課題であろうと存じます。現在、地元ボランティアの方々によりまして、主に公園用地の斜面部を中心にいたしまして桜等の植栽がなされているところであります。当公園の整備につきましては、整備計画等を踏まえ、さらに地元の意見及び要望等を十分集約しながら検討を進めてまいりたいと存じます。 公園の維持管理状況につきましては、総合公園、近隣公園を除いた街区公園並びに児童公園について、各地区と町との間で管理使用に関する覚書を締結し、維持管理をお願いしているところであります。維持管理状況は、御承知のとおり地区の状況によってさまざまでありますが、地区によりましては十分管理されている地区もあり、それぞれの地区において自助努力をしていただくことを基本としているところであります。 したがいまして、定期的な清掃、除草、トイレのくみ取り、電気及び水道料等につきましては、地区負担とさせていただいています。しかしながら、地区におきましては、公園の施設内容が異なり管理できない部分等もあろうかと存じますので、今後とも地区会長さんと十分検討し、協議しながら維持管理に努めてまいりたい存じます。 園内のトイレ等を含む施設及び遊具等の保守点検につきましては、毎年２回、６月と１１月に日本公園緑地協会等に依頼し、塗装、腐食、破損、露出等々の状況を詳細に総点検し、その点検結果に基づき随時補修等を実施しているところであります。御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（浜田作男君） １４番。
◆議員（浜口惇君） 町長の答弁を聞くならば、まだ言いたい、検討するという表現はされてますけれども、悠々パスについては、なかなかこれは将来とも、わたって困難な状況かなというふうに聞こえるような答弁であったわけですが、北川町あたりの利用料が案外高くなっておりますが、門川町においても、地形の関係上、バスが通ってない部分もあるので、なかなか問題はあるかなということは私も考えているわけですけれども、やはり、実際、現在買ってる人たちの利用状況等を聞いてみますと、ほとんどの方が病院に行くとか、子供さんたちに、孫に会いに行くとかというようなことが多いようですが、ほとんど医療のために使われているのが実態のようにあります。 そういうことであるならば、特に半額の大体２市と、１町とも大体２分の１ぐらいの補助なんですが、補助をした時に、門川町場合考えますと、１００人があったすれば、それ８,５００円ぐらいですか、１年分でですね。と八十四、五万円、１００万円近くの町単独の費用になるわけですけれども、それぐらい、高齢者のために使って、果たしてどうなるか、不公平なのかどうなのか、そういう点を考えますとね。制度的にいい制度であるならば一歩進めていくのがいいんじゃないかと、私はそういうことを考えますので、これ第１点については、そのように要望をしておきたいと思います。 と、介護保険制度については、確かにいろいろと言います。低所得者やら、無所得者に対しての一定の減免措置は、国の制度の中でもあるわけですけれども、私が言いたいのは、介護保険条例の第９条の中で減免事項が５つありますけれども、その中の第５項が、いわゆる町長が必要とするならば具体的にその減免を行ってもよろしいという事項があるわけなんですがね。この制度の運用が将来待たれるんじゃないかと、制度的にみますと、確かに低所得者、無所得者、またはその何ですかね、税金のかかってない方々、こういう方々に対しての減免の措置は一定程度あるわけです。減免ちゅうけれども、一定の割りで引いてあるのはありますけれども、具体的に言えば、もう無所得者が金を払わんということで、これは実態はできないわけですよね。それを払わなくてはならないというのは、その息子が払うのか、娘が払うのか、家族がそれに対する責任を負うということで、相互的扶助ということを、いかにもこう立派な人間関係の構築に向けていいように言われますけれど、国自体が実態としては責任を負わなくてはならないというのが責任でありますし、当然、地域にあっては、やはり国の責任の見ないところもやっぱり町の行政が見ていかなくてはならないという、本来の自治制度の中において、そのことが言われると私は思うんです。もうこういう立場から、この点についても一定のやっぱり前のことも、全国的に見れば一部といっても、やっぱり２０％近くが、この減免の、何らかの方法を取っているわけですので、その点については、やっぱり考えていくべきではないかと、こういうふうに、一応検討するということでございますので、検討もひとつお願いしておきたいと思います。 それから、乳幼児の医療については、他の町村より少しいいというのがあります。だけれども、さっき町長が言われたように、須木村やら、西郷村やら、まあ近くではですね。そういうところがやっぱ就学前までやているということであれば、やっぱり本町にとって特に、この若い子供を育てるということ、ますます、何ちゅうんですかね、子供さんを持つ率が非常に減ってきていると、これがとどまらないということは、当然子育てに対して大変な状況があります。もう日本の場合、特にそういうことになりますね。子供さんを持って、小学校に入る。小学校からまた高校、大学と進む中で、教育費が１番かかるのが、世界的に１番かかるのが日本だと言われてますし、当然、子育てに大変だから、だからこう子供さんを産むということについて、なかなか抵抗があるんであろうと私は思いますが。そういう面から、少しでもこういう将来にわたって非常に心配になるような世の中を改善できるということ、する方向が政治だと思いますので、そういう面で、少しでも改善できる方向で、この点については要望しておきたいと思います。 それから、中学校についても、具体的には教育委員会としては全く計画持ってないのかどうか、教育委員長の発言がなかったのでわからないんですが、その点について、教育長の答弁として、計画があるのか、ないのか、計画が、教育委員会が行って、結局、その財源については、町長がこれを補助をするわけですけれども、その面について、町長の発言はわかりましたが、教育委員会としての計画についてはどういふうになっているのかですね、この点について。例えば計画をするということになるならば、人員の配置等も含めて検討せざるを得ないと思うんですがね、そういうことがあるのでお尋ねをするわけですが。 それから、須賀崎の公園については、今後そういう、いろいろと事業を検討しながら進めていくということでありますので、十分住民の意向を反映しながら、今後進めていってもらいたいというふうに思っております。トイレ等は、さっき言われたように、一応温度があると、選挙になるとずっと回るもんだら、だからって、私たちもそのしょっちゅう、これなかなか見るという機会はありませんけれども、そういう具合に利用して初めて、ああ、これは全く利用できないような状況だなということで、直接執行に対して要望するわけですけれども、そういうことがないように、常に区の方々とのよく連携を取りながら、こういうとこの悪い所についての改善等も含めてやっていってもらいたいということをお願いして、教育長の、その教育委員会の計画だけ１つお尋ねをいたします。
○議長（浜田作男君） 教育長。
◎教育長（安藤福松君） 公共施設、公教育のいわゆる施設整備につきましては、法律が定めてるとおり、これは町長の責任管理において行えるわけでありますから、ただいま町長の御答弁いただいたとおりでございまして、教育委員会といたしましても、私個人といたしましても、ただいま町長の答弁どおり今後鋭意整備するということで、準備を進めているということで御理解を賜りたいと存じます。
○議長（浜田作男君） １４番。
◆議員（浜口惇君） 教育委員会も同じ見解であるということで受けとめていいわけですね。で、できるだけ早目に計画が立案されて、そして、新しい校舎のもとに子供さんたちが十分教育がされていくように、このことを私は要望しておきたいと思います。 以上で、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（浜田作男君） 以上で、１４番、浜口惇君の質問を終わります。
○議長（浜田作男君） 質問第１５、最終処分場建設についての基本方針、質問第１６、不在者投票不受理について、２番、米良重靖君の登壇を求めます。
◆議員（米良重靖君） 通告に従い２問質問をいたします。 最終処分場建設についての基本方針、日向東臼杵南部広域連合が建設を計画している門川町内の栄ケ丘地区西又の最終処分場について質問します。現在、この最終処分場建設計画は、広域連合の事務となっています。平成１３年１２月定例議会で、金丸前町長の一般質問に対する答弁において、これを明確に発言し、広域連合での状況説明として答弁されました。 しかしながら、広域連合議会の一般質問要旨によると、処分場の設置は、広域連合の事務だが、建設予定地周辺の住民福祉の観点から、門川町の責務は極めて重要、門川町の広域連合の一員であり、事業全般において連携したい。住民の理解は、最も重要な課題と認識している。これまで不十分な対応があるならば是正し、理解を求めながら事業を積極的に展開したいと、連合長が答弁されています。実際に建設予定地は、門川町栄ケ丘地区にあり、門川町長及び門川町役場職員が直接の担当になるであろうと思われます。 そこで、４月の選挙で新しく町長に当選された米良成志町長に、この最終処分場の問題に関して、建設予定地の行政の長として、また、広域連合の副連合長として、今後この建設計画をどう進めていくお考えなのか、また、周辺住民の理解をどのように得ていくのかお聞きしたいと思います。 次に、不在者投票不受理について、平成１４年４月１４日の門川町議会議員選挙において、第１０投票所で、不在者投票の２００票が投票箱に投函されなかったという事件が発生しました。これを理由に選挙が無効であるとの異議申し立てが出され、門川町選挙管理委員会は、５月１４日に、この異議申し立てを棄却して、選挙が有効であるとの決定を下されました。現在は、宮崎県選挙管理委員会に不服審査申し立てが提出受理されて審査中です。選挙が有効か無効かの判断は、宮崎県選挙管理委員会に委ねるとして、幾つかの疑問について、門川町選挙管理委員会の判断をお聞きしたいと思います。 １、第１０投票所で受理と決定した不在者投票を投票箱に投函しなかったことは、公職選挙法施行令第６３条第３項違反に当たるのではないか。 ２、当選者と次点者の格差は３０票であった。不受理となった不在者票は２００票でありました。選挙管理委員会は、何をもって、この２００票が選挙に移動を及ぼす恐れがないと判断したのか、鹿児島県伊仙町の最高裁判所判例を考慮に入れたのか。 ３、今回の事件について、選挙管理委員会か関係者の責任の有無とその理由及び、もし責任があるとすれば、どのようにして責任を償うのか。 ４、今回の事件は、人的な過失が原因であるとしているが、今後、このような過失を発生させないための対策を取るのか、対策を取るとしたら、どのようなものを、いつまでにするのか。 以上、質問を終わります。
○議長（浜田作男君） 答弁を求めます。町長。
◎町長（米良成志君） 最終処分場建設についての基本方針での問いであります。お答えをいたします。門川町栄ケ丘に建設が計画されている広域最終処分場は、平成１１年３月に、宮崎県において策定されたごみ処理広域化計画に基づくものでありまして、平成１２年度に設立された東臼杵南部広域最終処分場整備計画策定協議会において、この建設計画の根幹となるごみ処理基本計画の策定を行うとともに、周辺地区住民に対する話し合いを行ってきたところであります。 また、平成１３年度からは、建設主体となる広域連合の設立により、その事務は協議会から広域連合に引き継がれましたが、２年間にわたる話し合いにもかかわらず、地元住民の御理解を得ることができず、昨年１１月には予定地の白紙撤回を求める陳情書が広域連合長及び広域連合議会に提出され、現在、広域連合議会において継続審査となっているところであります。 御質問の今後の建設計画の進め方及び周辺住民対策の問題につきましては、２月の広域連合議会において生活環境影響調査の実施と、周辺住民との話し合いを継続するよう要請がありましたので、広域連合長もできるだけ早く早期に周辺住民との話し合いを進めながら生活環境影響調査に着手したい意向で、３月には広域連合事務局職員とその並任辞令を受けている本町職員が、栄ケ丘並びに城ケ丘地区に出向き、話し合いを開催したところであります。これ以上のことにつきましては、広域連合の所管であるとともに、現在協議中のことでもありますので、本議会での答弁は差し控えさしていただきたいと思います。 以上であります。
○議長（浜田作男君） 選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（金丸直君） 米良議員にお答えいたします。質問が４つありましたから、第１番目、第１０投票所における不在者投票を投票箱に投函しなかった行為については、本投票所の投票管理者、職務代理者及び投票立会人からの事情聴取の結果、投票用紙を投票箱に投函し終わったものと勘違いした。過失による入れ忘れたものであります。さらに、この行為は、故意または不正な意図を持ってなしたものとは言えず、そのため質問の公職選挙法施行令第６３条第３項の違反とは案内しておりません。 次に、質問２、お答えいたします。公職選挙法では、第２０５条に選挙の無効となる場合の規定をしており、その内容は選挙の規定に違反することがあり、かつ選挙の結果に移動を及ぼす恐れがある場合に限り、その選挙の全部または一部の無効を決定するとしております。不在者投票２００票の取り扱いについては、投票箱に投函されていないために、公職選挙法では不受理として扱い方しかできず、そのために選挙長は２００票を不受理として当選を決定したところであります。 さらに、最高裁の判例では、不在者投票理由が認められないために、不在者投票を行った場合、投票立会人を欠いた状態で投票させた場合、その他選挙の規定に違反があった場合に、違法な投票数が、当選者と次点者の投票数を、投票差を上回る場合に、選挙の結果に移動及ぼすものとしております。 しかし、今回のように、投票箱に入れられていない票は、いかなる理由があろうとも、法的に有効な票になり得ず、不受理として不在者投票２００票は法に違反するものではないと、違法な投票数とは言えず、当選者と次点者の投票差が３０票であることのみをもって当選が無効であるとは判断しておりません。 なお、質問にあります鹿児島県伊仙町の最高裁判所判例は、今までに起こった不在者投票の投函漏れの事例として拝見いたしました。 質問第３、今回の不在者投票投函漏れについては、選挙の管理執行上のミスであり、選挙管理委員会の責任は重大と痛感しております。現在、町選管の決定書に不服のある方から県選管に対し審査申し立てがなされており、その動向を見守っている状況にありますが、県選管の採決後、これらの問題の門川町会議員選挙のすべての事務処理が終了した時点で、責任を取るために委員４人とも辞任したいと思っております。 また、質問の中にある関係者とは、投票事務従事者のことだと思われますが、投票事務従事者は、公職選挙法第２７３条に基づき選挙管理委員会が町長の承諾を得た後、役場職員に委嘱しております。委嘱された投票事務従事者に対する処分権は、選挙管理委員会には現在ございません。先日、町長より地方公務員法に基づき、職員の懲戒処分を実施したとの報告がございました。 第４番目の質問です。お答えいたします。今回の不在者投票の投函漏れは、人的なミスであり、二度と発生してはいけないものであります。まず選挙事務に従事する職員の意識改革が必要であると考えます。選挙におけるミスは絶対にできないことを、今回の件を教訓に意識づけを行うとともに、選挙事務に従事する者が、事務の内容に精通し、理解し、実践していくことが必要であります。具体的には、次の選挙までに選挙事務要領の見直しを行い、事務要領の説明会の時間のあり方及び説明内容を検討いたします。また、投票立会人の仕事の内容につきましても、理解しやすい資料を作成し、事務の内容の周知に努めてまいります。 次に、不在者投票数が、選挙を実施するたびに増加してる状況を踏まえ、投票所の事務職員の増員、他の市町村の状況を考慮して、不在者投票事務システムの導入の検討を図ってまいりたいと存じます。 さらに、今回不在者投票の投函漏れを防ぐために、２３条のチェック体制の確立をしなければならず、具体的には不在者投票の処理が終了した投票所に出向き、内容の検査を行う専門の係を新設を考えております。 ３番目として、これらの改革の実施するために、付託体制の確立、事務局における人員の増加を町長に対し要望し、今回のような管理執行ミスが二度と発生しないよう体制づくりをつくってまいります。 以上でございます。
○議長（浜田作男君） ２番。
◆議員（米良重靖君） 最初、最終処分場建設について、ただいま協議中ですので、基本的に答弁を差し控えるとありましたので、私としては、今後計画を進める上で、住民の理解を十分に得て、周辺住民の意見をしっかり取り入れて計画を進めていただきたいと要望したいと思います。 次に、２番目の不在者投票の不受理の件につきまして、起こった事はもう仕方がないことだと思いますので、私としましては、４番目に選挙管理委員長から説明がございました対策、このことをしっかりとっていただきたいと思うこと。 それと、この対策を門川町民に何らかの形で広報していくのかということを最後の質問とさせていただきたいと思います。
○議長（浜田作男君） 選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（金丸直君） 米良議員にお答えいたします。御質問の件は、十分みなと相談してやっていきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（浜田作男君） よろしいですか、以上で、２番、米良重靖君の質問を終わります。
○議長（浜田作男君） ここでしばらく休憩いたします。午前11時58分休憩 午後１時00分再開
○議長（浜田作男君） 休憩前に引き続き開議します。 質問第１７、完全週５日制への取り組みについて、質問第１８、学校及び町図書館の改善について、質問第１９、遠見半島観光開発について、７番、黒木義秋君の登壇を求めます。
◆議員（黒木義秋君） 私、今回初めて町議になりまして、少し緊張いたしております。しかしながら、私たちは、町民のために一人一人の心を１つにした議会になることを願って、今から質問をさせていただきます。 学校週５日制についての取り組みについて、先ほど第１番目に佐竹議員より質疑がありましたが、もうそれともう同じようなことではございますが、繰り返して僕は質問を申し上げます。４月から小中学校が新学習指導要領が実施され、学校週５日制が全面的にスタートいたしました。学校、家庭、地域、社会の役割を明確にし、それぞれが協力して社会全体、自然全体など、さまざまな活動の機会を子供たちに提供し、自ら学び、自ら考える、生きる力を生むをことを目的にしたいと思います。町としては、どのような対策をされますか、これに関連して、学校及び図書館の改善についてでございますが、御承知のとおり、町図書館もこけら落としが、７月の２日と聞いております。それに対して、まず小中学生が親子で利用できる図書館の学校の図書等の改善対策はいかがなものですか、学校では、古本の整備も必要ではないかと思います。町図書館の司書は何人ですか、これはちょっと聞いたわけですけど、何か４人ということになっております。町でも、読み聞かせのボランティア、教育、保育、福祉、施設等への導入はどうしますか、これについて、高齢者、門川町民が全員が一体となってやってもらいたいと思います。 それと、中央公民館での空き部屋になるかもわかりませんけど、ここで高齢者とか、退職者、年寄りの人と子供を交えての囲碁将棋場も設けてもらいたいと、重ねて申し上げます。 それから、３点につきましては、遠見半島観光開発についてでございますが、先ほど安田修議員からの指摘があったように、門川町は非常に遠見半島の開発がすばらしいものがあります。その中において、観光開発に関して諸問題ということでございますが、県の管轄になります。その中で１点目を県道遠見半島庵川線の道路の整備に関する問題です。この件につきましては、地元、また地権者ともに、関連してかなり難航しているようですが、今後の整備計画、また、見通しはいかがなものですか、延岡市との赤水線になりますけど、そこの整備計画の見通しがわかっていれば、お聞かせをお願いいたします。 ２点目は、魔の交通交差点とも言われる庵川西交差点、家畜市場の通りなんですけど、ここれはもう交通死亡事故も発生しています。ここに信号機の計画はどうなっているのか、必要ならば、再度公安委員会への設備要望する考えはないかということです。 ３点目は、遠見山に駐車場が設置されるという話を聞きましたが、いつできるのか、見通しがわかっておればお聞かせをお願いいたしたいと思います。以上、３点において、伺いをいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（浜田作男君） 答弁を求めます。町長。
◎町長（米良成志君） 御答弁を申し上げます。御質問の要旨は、県道遠見半島線の早期整備促進についての御質問と御理解いたしますので、総合的な観点から御答弁を申し上げたいと存じます。県道遠見半島線につきましては、御案内のとおり、平成７年に県道としての昇格に伴い、平成８年度に事業主体が町から県に移行され、その後、県事業として取り組んでいるところでございます。当路線は、道路整備に対する地元からの強い要望と議会からの御意見要望等、さらに遠見半島や地元地域の生活の安全及び児童生徒の交通安全等の基本となる主要幹線道路であり、また、県北の延岡市、土々呂町とを結ぶ広域路線であります。庵川東地区の集落間６００メートルにつきましては、都市計画道路として整備すべく地権者並びに地域の御理解を得るため、用地交渉等に鋭意努力しているところでございます。現在の用地買収の進捗状況でありますが、全体地権者数が５１名で、契約済３６名となっており、未契約者は１５名であります。なお、平成１３年度予算において、御承知のとおり高月橋を施工中であり、県と一体となり、平成１６年度完成を目標に努力しているところでございます。 また、米の山交差点から谷ノ山地区につきましては、県の単独事業として整備中であります。本年度既に県に対しまして予算要求を行ったところであり、今後とも強力に推進してまいりたいと存じます。延岡市につきましても、再々にわたり整備促進をお願いしているところでありますが、国土調査等がなされていないため、用地境界等を含め、早急には着手できない課題が山積している現状であります。御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 御質問のあった交差点については、平成１０年９月議会で答弁申し上げておりますが、平成１０年８月に日向警察署、日向土木事務所と関係機関と交通安全施設の協議を行い、停止線や中央線及び横断歩道予告等の区画線の補修並びに一旦停止のオーバーハングの設置を行っているところでございます。 町といたしましても、関係機関に平成１４年１月３１日の交通安全施設整備事業に伴う定期式信号機設置要望を行っているところでございます。 しかしながら、関係機関では、各市町村からの要望も多いため、事故発生状況や交通量を検討して、優先順位の高い箇所から設置されるということであります。この交差点につきましては、本町といたしましても、重要交差点として認識していますので、定期式信号機への変更を今後とも関係機関に強く要望していく所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、駐車場の件でありますが、御案内のとおり遠見山は、本町を代表する景勝の地であります。生活環境保全林遠見山森林公園中心に、四季折々の花木が植栽され、眺望もいいところから、平成９年度において、快適空間宮崎創設事業による県単補助を導入しまして、遠見山展望台を設置し、年間を通じて多くの観光客も訪れ、憩いの場ともなっています。道路の舗装工事は完了いたしましたが、山頂付近に駐車場もなく、幅員が狭く、車の離合も困難な状況にあります。山頂付近の駐車場設置になりますと、周辺の土地は庵川村中名義で、庵川４区の所有地となっております。また一帯は、日豊海岸国定公園第２種特別区域内であり、知事の許可が必要となります、庵川４区との土地の借用について内諾をいただきましたので、宮崎県２１世紀市町村づくり事業として、制度事業を導入すべく県に計画書を提出して協議を進めておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上であります。
○議長（浜田作男君） 教育長。
◎教育長（安藤福松君） 学校週５日制についての再度の御質問ということで、お答えを申し上げたいと存じます。ただいま議員おっしゃったように、学校週５日制については、先ほど６番議員さんにお答えしたとおりでありますけれども、かいつまんでまた御説明を申し上げたいと存じます。 議員の御意見のとおり、学校完全５日制は、まず家庭、地域社会での子供の生活時間を、ゆとりをあるものにするということでありますが、そこで、子供たちは、家庭での生活体験や地域での自然体験あるいは社会体験、文化、スポーツ体験など、多彩な体験を楽しみながら、自由に活動できます。その体験の中で、学校では経験できない体験などを通して、自分で考え、行動する力、いわゆる真に生きる力を培うことになります。そのことをねらいとして学校５日制は導入されたのであるわけであります。 学校５日制の実施に向けては、先ほども申し上げましたが、これまで保護者やＰＴＡや関係者に対して周到な手順説明を実施し、今年４月完全学校週５日制がスタートしたところであります。 また、自治公民館長さん方には、地域での自然的な触れ合いの中で、青少年健全育成など、地域社会への指導的な立場で青少年健全育成に多大な御尽力をいただいてるわけでありますが、完全学校週５日制が実施されますと、さらに子供たちの御指導をいただかなければなりませんので、昨年１２月の定例の地区会長会で参考資料をお示ししながら、その目的などについて説明を行い、御協力をお願いしたところであります。現在、学校におきましては、いわゆるゆとりの中で、新しい学習指導要領が示す、基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせることはもちろんでありますが、教育内容の厳選など、きめ細かな教育など、自ら学び、自ら考える力、いわゆる生きる力を育む教育を実施をしていただいてるところでございます。 また、学校５日制は、基本的には子供たちを家庭、地域に返し、ゆとりを確保し、学校、家庭、地域社会が相互に連携し合う中で、子供たちが、先ほど申し上げましたような体験をしていく中で、いわゆる道徳観あるいは正義感、あるいは健康や体力づくりなど、真に生きる力を育むことをねらいといたしてるものであります。 町といたしましては、学校教育の充実を図ることはもちろんでありますが、家庭教育の向上を図るため、文化科学省が示した宮崎県版の家庭教育ノート及び町教育委員会が独自に作成いたしました家庭行事ふれあいノートを各家庭に配布をいたしまして、家庭教育の向上を図るとともに、小学校低学年の放課後及び、先ほど佐竹議員申し上げましたが、休業となる土曜日の保育事業でありますとか、さらには議員おっしゃっておりますように、図書館の有効活用や中央公民館についても、整理ができ次第、今後対応してまいりたいということに考えておりますが、いずれにしましても、児童生徒が自由に活動できるような仕組みを検討することが必要であろうと存じます。完全学校週５日制の円滑かつ有意義な実施に努めてまいりたいと存じます。 次に、学校図書館についての御質問であったと存じますが、学校図書室につきましては、御存じのとおり、児童生徒の学習を助け、豊かな教養と知性を育てるために、各学校にそれぞれ図書室を整備し、学校教育の中で活用していただいてるとこでございます。学校の図書室は、今申し上げましたように、児童生徒が学校の学習の合間を利用し、朝の読書の時間であるとか、読書発表会、お話会等の、いわゆる学校教育施設でございますから、親子がともに読書するような一般的な図書室ではないことは、もう御承知のとおりであります。そのような親子の読書、あるいは親子での読み聞かせなどのできる施設として、このたび町立図書館を新たに整備をさしていただいたところでありますが、ぜひ親子での多くの方が利用でしいただくことはもちろんでありますが、大きな期待をいたしてるところでございます。 次に、学校図書の古本の整備でありますが、現在、小学校が４校ございますが、小学校で約２万２,３００冊、中学校に２校で約２万２,７００冊を整備しておりますが、毎年図書の買いかえが必要であることから、必要な予算措置も講じていただいてるとこでございます。また、図書館との連携を図り、今後、町立図書館の移動配本についても検討いたしたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、中央公民館につきましては、先ほど答弁も申し上げたとおりでございますが、そのほか、司書あるいは読み聞かせボランティア等につきましては、事務的に担当課長して説明をさせますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（浜田作男君）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（曽川傳君） 質問の中で、町立図書館の司書は何名かということでございますが、図書館の全体の人員体制は、現在のところ６名ということで計画をいたしております。内訳としましては、館長１名、それから、役場の職員と言いますか、現在係長が行っておりますが、係長１名、それと司書４名という形で、体制でやっていこうというふうに考えております。 次に、読み聞かせ等のボランティアの導入はどうかということでありますけど、現在、既に児童あたりに対する読み聞かせのボランティアというか、その個人がもう既に申し込みがなされております。こういった技術を持ってるんだが、ぜひ図書館の方でボランティアをさしてほしいということで、申し込みがあっておりますので、そういった人たちを大いに活用さしてもらって、より大きい活動をやっていこうというふうに考えております。 また、そのために図書館のボランティア室等も用意をいたしまして、その中で活動を展開していただこうということにいたしておりますので、御理解いただきたいと思います。 それから、中央公民館の改築につきましては、町長が申しましたように、現在、予算措置もしておりますし、ことしいっぱいかけまして図書室の空いたところ、あるいは体育館あたりの再検討もしていこうというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（浜田作男君） ありますか、質問ありますか、あります、はい、７番。
◆議員（黒木義秋君） ちょっと質問じゃないわけですけど、隣の熊本県では、オリンピックの選手とか、子供の教育の関しては、そういう人たちを招いて、土曜日曜利用して、そういう体験学習をやっていくと、そういうこともあります。それと、門川町は、農林業漁業ですか、そういう方面で非常い体をつかった体験ですね、今からの子供に、我々が小さい時は、もう本当にそういう時代でしたので、田植えでも漁師でも何でも体験したもんです。そういうことで、１回うちにも曽川さんの方から、前農林課から延岡の人たちが小学生と思いましたけど、泊まり込みでイチゴの中に実習に来たといったようなこともあります。そういうことで、まず田植えとか、田植えさせたり、稲を刈らせたり、夏休みやら来ますので、船にたまには乗せて、チリメンなんかとりに連れて行くとか、危ないようにあれはいけんけど、そういうふうな教育方針も身近にあると思います。 以上です。
○議長（浜田作男君） 答弁はよろしいですね。 以上で、７番、黒木義秋君の質問を終わります。
○議長（浜田作男君） 質問第２０、農林水産業の振興について、質問第２１、緊急医療の充実について、１番、
小林芳彦君の登壇を求めます。
◆議員（
小林芳彦君） 初めての一般質問で、至らぬ点があろうかと思いますが、若さを生かして元気よく質問したいと思います。通知に従いまして質問いたします。 初めに農林水産業の振興について、門川町は海、山に囲まれ、自然に育んだよい町であると同時に、農林水産業に支えられた町でもあります。しかしながら、長引く景気低迷、外国産の対当などもあり、農林水産業の状況は年々厳しさを増し、経営者、従事者の生活ができにくく、後継者の問題も深刻化しているのが今の現状です。以上のことから、これからの農林水産業を考えていく上で、振興策または、後継者の支援について、町長はどのようなお考えを持っておられるのかお伺いします。 ２点目は、緊急医療の充実についてでございます。町内のだれかが真夜中に緊急を要する病気にかかって不安な夜を過ごした経験や話を聞いたことは皆さんあると思います。少子高齢化社会が確実に進むにつれ、命の大切さ、また交通網の発展による事故、自然災害等の、今まで予測しなかったことが身近に起こる可能性が高くなっております。 このようなことから、私は、子供からお年寄りまで安心で安全に暮らせる門川町をつくるために、２４時間体制で診察してくれる緊急医療の充実が必要だと思うのであります。 町長は、今後の門川町の緊急医療体制の充実がどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 以上２点を壇上から質問いたします。
○議長（浜田作男君） 答弁を求めます。町長。
◎町長（米良成志君） 御答弁を申し上げます。農林水産業の振興についてであります。農業の振興策について、本町の農業の形態は、早期水稲、施設野菜、露地野菜を中心に、ブロイラー、和牛、養豚、葉たばこ、果樹等に区分された営農類型となっています。議員の御心配いただいておりますとおり、近年の農業農村を取り巻く動向は、農産物の輸入自由化、消費者のニーズの高度化、多様化、さらには担い手不足による高齢化問題等、またはグローバル的な産地間競争が激化する厳しい状況下にあります。 このような状況下にあって、農業農村の一層の発展を図るためには、社会経済情勢を的確のとらえ、かつ将来方向を十分に見据えながら、資源や地域の立地条件を最大限に生かし、消費者が求める安心安全な農畜産物を提供できる自立した農業生産や魅力あふれた農業農村を構築していく必要があります。 そのための主な施策としては、担い手高齢化対策を進めていきます。農業の安定的な発展を図るためには、資質の高い担い手農家の育成が最も重要課題であります。そのため、認定農業者等の発展を支援し、意欲と能力のあるプロの農業経営者の育成を目指す施策を展開していきます。 次に、農村集落環境の整備を進めます。農村地域では、過疎化や混住化、高齢化の振興などが、社会構造の変化などにより、集落機能が弱体しています。また、農業構造の変化により、本町の耕地面積は年々減少を続け、耕作放棄地など、遊休農地が増加しています。 このような中で、門川町農業振興地域整備計画を策定し、農業の振興と自然の調和のとれた生活環境に努めるとともに、農作業受委託集団の育成を図り、農地保全に努めます。 次に、農業生産基盤の整備を進めてまいりたいと存じます。農地の基盤整備については、農業構造改善事業や農村基盤整備事業、県営中山間地域総合整備事業などにより、年次的い整備を図ってまいったところであり、ほぼ完了したところであります。今後、未整備地域については、地権者と協議し、整備していきます。 林業の振興についてであります。次に林業振興策についてであります。木材やシイタケ、木炭価格が長期にわたって低迷し、林業の採算性は全国的に悪化しており、林業経営者を圧迫しております。 一方、森林に対する要請は、地球温暖化防止や国土保全の公益的機能を発揮、さらには循環型社会の実現のための貴重な資源として、一層多様化、高度化しています。 しかしながら、山地地域では、就業の場の減少と林業担い手不足とその高齢化が進んでおり、持続的な森林経営や森林の適正な維持管理が困難な状況になりつつあります。このため、持続可能な森林経営に向けた諸条件の整備や林道、作業路整備等の林業就労環境、生活環境の向上、活力ある
林業木材産業づくり及び国土保全奨励制度のモデル流域として、国土保全のための諸施策を積極的に導入し、豊かで安定した魅力ある山村社会を目指します。 次に、漁業振興策でございますが、漁業を取り巻く環境は、本町のみならず県内外、全国的にも漁家経営、漁協経営にも大変厳しい状況にあることは御案内のとおりであります。このような中で、町といたしましても、漁業の重要性にかんがみ、基本的には第９次漁港整備基本計画による漁港修築、漁港改良事業の実施、沿岸漁場整備開発事業、漁獲効果を上げるための波形大型人口魚礁の設置、海岸漁業活性化構造改善事業により、漁業資源の維持、増大、自然管理型漁業の推進、沖合養殖施設の整備、両漁協の合併をも含めた経営基盤強化などの実施、さらには県単沿岸漁業構造化改善事業等、制度事業を導入し、漁業振興には積極的に取り組み、また、町独自の事業としても放流事業を行い、つくり育てる漁業の推進、小口融資貸付制度による整備、運営資金の貸付、各種利子補給制度での救済、そのほか門川町水産振興基金に基づき、両漁協に対しハード、ソフト事業を実施し、県内では他市町に類を見ない助成制度、高額補助を行い、漁業振興を図るため最大限を努力を傾けているところであります。 今後の漁業振興策でございますが、基本的には当事者であります漁業者や漁協が一体となって、漁業振興計画に沿った事業経営の改善、合理化あるいは漁業種の転換等に積極的に取り組み、自助努力され、所得の向上を図ることが必要ではないかと思われます。町政を取り巻く財源事情は大変厳しいものがありますが、漁業振興、さらには漁業後継者の支援につきましても、各種の事業を取り入れ、積極的に推進してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、緊急医療の充実についてであります。日曜休日における軽度の救急患者の医療については、日向市東臼杵郡医師会の協力をいただき、在宅当番医制により、より実施されています。また、休日または夜間における入院治療を必要とするような重症救急患者及び初期救急医療施設からの転送患者に医療については、県内７医療圏を単位として、病院群輪番制方式により、第２次救急医療施設が、平成７年度から設置されています。日向入郷地区を対象とした日向入郷医療圏には、済生会日向病院、和田病院、千代田病院が第２次救急医療施設として指定されています。 さらに、心筋梗塞、脳血管疾患、頭部損傷等の高度の検査や手術を要する救急患者医療施設第３次救急医療施設として、平成１０年度に県立延岡病院に救命救急センターが設置されるなど、２４時間体制の整備が図られてきています。 なお、小児の夜間救急医療については、毎夜午後７時から１０時まで日向地区小児夜間急患センター、済生会日向病院において小児科の救急医療が行われています。小児夜間救急医療２４時間体制については、日向市を中心に日向病院に要請中でありますが、現状では大変厳しい状況にあるようであります。 しかしながら、重要な問題でありますので、当面は診療時間延長の協力を要請してまいりたいと考えております。これからの少子高齢社会に対応するため、生涯にわたって安心して暮らすことのできる地域医療の検討、日向市東臼杵郡医師会などの協力による在宅当番医制の充実、災害緊急時の医療体制のため医療機関との連携、協力の充実、救急医療については、広域的な視点に立ち、関係市町村と協力して整備の充実、促進に努めてまいりたいと存じます。御理解をいただきたいと存じます。
○議長（浜田作男君） １番。
◆議員（
小林芳彦君） まず最初に、最後の質問なんですけど、農林水産業の振興について、振興策、公園施策の支援は、長期計画のもと行われることはわかりましたが、私は、地産地消、消費者の拡大、雇用促進、農林水産業の女性参画、実現を考えた道の駅に注目し、私事ではありますが、先月、県外に見に行き、自治体と農林水産業が一体となって取り組む姿勢を肌で感じ、大変勉強になりました。門川町も、農林水産業と連携して、海の家などの構想は今後考えられないのか、再度質問いたします。 もう一点、緊急医療の充実についてです。緊急医療の現状についてはわかりましたが、私としては、２４時間体制で診療してくれる内科、小児科、整形外科、脳神経外科の４つの診療科目を持った病院を門川町につくり、雇用促進も図りたいのであります。ことし、医療地区とベッド数の見直しがありますが、その時、門川町内に１２０床ベッドの確保と建設の意向のある方のおられた場合、門川町の支援はどのような協力をお願い──支援を協力をお願いするとなった時に、門川町はどのような協力体制をとってもらえるのかお伺いいたします。 以上です。
○議長（浜田作男君） 町長。
◎町長（米良成志君） まず農林、農業について、農林水産業につてい、地産地消、女性の参画で道の駅を考えたらどうかということでありますが、現在門川町におきましては、遠見の里とか、いろんな直売をする場所がいろいろ設けておられておりまして、それによるいろんな販売がなされておる現状でありますし、道の駅となりますと、国道１０号線とか、国道筋につくられるわけでありますけれども、なかなか一挙に解決のできる問題ではないと思いますが、皆さんとも相談をしながら検討をさしていただきたいと思います。 それから、２４時間救急医療体制につきましては、先ほど申し上げましたように病院群輪番制方式等により２４時間体制は確立されております。なお、小児の夜間救急医療体制につきましても、２４時間体制について日向市を中心に日向病院に要請中でありますが、医師及びスタッフがいないという理由等により、大変厳しい状況にあるようでございます。しかし、大変重要な問題でありますので、時間延長について、先ほども申し上げましたように、今後も要請をしてまいりたいと考えております。 ２４時間対応する１２０床程度の病院を町内に設置したい意向の方がおられるということでありまして、その支援対策等についての質問でありますが、その事業計画が具体的にどこまで進んでいるのかわかりませんが、病院を建設するとなりますと、まず医療法人に認可手続、また、医療法に基づいて、地域医療圏のベッド数も県の医療計画の示されているようであります。県との協議も必要になるのではないかと考えております。現時点においては、町にそのような申し入れ等も行われておりませんので、具体的な支援策や協力については、申し述べるのは控えさしていただきたいと存じます。病院建設になりますと、医療法人でありますので、法的に補助や助成などの支援策ができるのか、検討する必要がありますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（浜田作男君） １番、
◆議員（
小林芳彦君） これは質問じゃないんですけれど、両方とも農林水産業の活性化になり雇用が生まれる。町民の皆さんが安全に暮らせて雇用が生まれるということですので、より一層の御理解をお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（浜田作男君） 以上で、１番、
小林芳彦君の質問を終わります。
○議長（浜田作男君） 質問第２２、２万５,０００人の町を目指せ、質問第２３、合併について、１３番、米良昭平君の登壇を求めます。
◆議員（米良昭平君） 通告に従いましてお尋ねいたします。質問の前に一言申し上げます。米良成志町長には、このたびの町長就任おめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。また、人に優しい町を目指しておられることにつきましても賛同するものであります。私も町長と同じように門川町の新しい夢に向かって努力を続けるつもりであります。先の金丸町長の負の遺産であります門川町議会議員選挙の２００票の問題の中で、町長管轄部については既に解決をされたということであります。そのことが速やかに門川町民に伝達されるように願うものであります。失礼しました。 質問に入ります。門川町の人口は２万５,０００人が見合うと思います。人口増加のための考え方の１つに、全国の高齢者に向かって南国門川町での生活を１０年間楽しんでみませんかと呼びかける方法があるかと考えます。門川にお出でなさい、門川は気候は温暖、町民の人柄は優しい、山で楽しめます。川で楽しめます。海で楽しい時を過ごせます。健康農業が望みであれば指導者や農地は十分にあります。ＰＲの言葉はさらさら出てきます。 また、一戸建ての生活を望む人、あるいは大きな建物の中で共同生活がいい人たちに対応できる土地の面積は準備できるものと考えます。日向市との合併にあたり、門川のこの考え方を日向市が理解をしてくれたら、医療関係なども一段と充実するものと考えられます。そうなりますと、門川町は全国の高齢者のための理想郷になると思うのであります。大都会で年金生活されてる人たちが門川に住んでもらえる、それだけでも門川の活性化につながると思うのであります。 次に、合併についてであります。日向市と門川町の合併に関する日向市と門川町の任意の合併協議会の立ち上げが本年の５月にあるという話を聞いていたのですが、この話はどうなっているのでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、門川町と日向市との合併について、町長の考え方をお聞きしたいであります。就任間もない町長に合併にかかわる質問は、少し乱暴な質問になるかとも思いますが、町長の公約の１つであります公共下水道整備と関連があるかと思いますので、お尋ねをするわけであります。公共下水道の整備には長い時間がかかると聞いております。ですから、町長の頭の中に日向市との早期の合併による門川町内の公共下水道の整備促進の構想があるのだろうかと思ったりするわけであります。日向市と門川町の合併についての町長の考え方をお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（浜田作男君） 答弁を求めます。町長。
◎町長（米良成志君） 御答弁を申し上げます。まず最初に門川町の特色を生かし、全国の高齢者を対象に招聘し、人口を２万５,０００人の町を目指せという御質問だと存じます。本町の人口の推移につきましては、御案内のとおりでございますが、門川町は昭和２５年代から４５年代まで１万５,０００人台で推移していましたが、昭和３９年に日向延岡新産業都市に指定をされ、以来昭和４０年から６０年までの高度成長を波を受け、飛躍的に発展してまいりました。それに伴い人口も、平成に入ると１万９,０００人と増加し、以来微増はしておりますが、１万９,５００人をクリアできないのが現状であります。 本町は、都市区画整理事業もほぼ完了し、東九州自動車の都農門川間の施工命令、町内道路網の整備、さらには遠見半島総合開発構想に基づきゴルフ場、門川温泉心の杜、高齢者複合型ケアハウス地球館等々のオープンにより、慰労施設、福祉施設も充実し、議員のキャッチフレーズをお借りしますと、門川町は気候は温暖、空気はいい、食べ物は新鮮、海あり山あり川あり、地価は安い、人柄はいい、まさに日本一住みよい門川町であろうと思います。このような優れた環境を求めて門川町に住みたいという人を県内外に大きくＰＲし、多くの人、物の流入を図り、活力ある町として力強く発展し、地域の活性化を目指してまいらなければならないと考えています。人口流入対策につきましては、他町村におきましても、さまざまな手法で高齢者、農業希望者、若者のＵターン、Ｊターン等々の招聘活動が実施されているようであります。御質問の高齢者の定住による人口対策につきましては、以前県においてニューシルバー構想が論議された経緯がございます。結果的には、高齢者が増加することによって、解決を要する課題があり、具体的な構想までには至らなかった実情もあります。 しかし、活性化の方向の人口増加というのは非常に大きな要素でありますので、貴重な御意見で、全体的なレベルアップについては賛同いたすものであります。町といたしましては、活力ある地域づくりは人口がそのバロメーターありますので、その対策に今後とも努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、合併についてでありますが、日向市との合併問題のつきましては、平成８年３月に門川町合併推進協議会から出されました日向市との１市１町対等合併についての陳情が議決され、同月に議会みずからが２市１町合併を前提とした１市１町段階合併に関する決議を行うなど、前町長の在任期間中に合併機運の盛り上がりを見た時期がありました。 最近の状況を見ますと、平成１２年４月に地方分権一括法が施行され、国策の大きな柱として市町村合併が打ち出されました。宮崎県におきましても、平成１２年１２月の宮崎県市町村合併推進要綱を策定し、県内の合併パターンを示しました。平成１３年１２月には、日向市商工会議所会頭と門川町商工会会長の連盟で日向市と門川町との任意合併協議会設置の要望書が出されてました。日向東臼杵南部の８市町村では、助役を委員とする日向東臼杵南部合併研究会を設置し、県が示した４つの合併パターンにつきまして調査研究を進め、本年３月に研究内容を報告書として取りまとめました。現在、各市町村におきましては、調査内容につきまして検討を行っているところであります。本町におきましても、現在報告書の内容につきまして検討を行っているところであります。これらの流れを受けての任意の合併協議会設立についてでありますが、協議会設立には、日向市、門川町のそれぞれ意見の合意、十分な受け入れ体制の確立が必要であります。協議会設立が即合併を義務づけるものではありませんが、合併特例法の期限が平成１７年３月となっていることから、日向市と協議を進め、さらに県の指導を仰ぎながら、任意の合併協議会設立に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 今後の合併についての取り組みでありますが、任意の合併協議会が設立されましたら、その協議内容、具体的な合併後の姿などを住民の皆様に提示してまいりたいと存じます。市町村合併には、当然住民の皆様の機運の盛り上がりが必要となりますので、情勢を見ながら議員の皆様とともに検討を進めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（浜田作男君） １３番。
◆議員（米良昭平君） 御答弁いただきまして、答弁の内容なよくわかりました。特に２万５,０００人の町ということにつきましては、町長と私は、何か気持ちが通じているということで、ちょっと安堵しておりますが、合併の方につきまして、任意の合併協議会については取り組んでおると、取り組んでいくということでありますから、それはそれとしまして、町長の合併についての考え方をお伺いしたわけでありますけれども、はっきりとしたわかりやすい答弁がありませんでしたので、こちらから申し上げたいと思うんですが、町村合併支援プランハンドブックというのがありますが、町長よく御存じでありましょうと思いますが、それの２の８ページのところに、公共下水道と下水道の復旧促進というページがありまして、合併重点支援地域に指定された地域、そのほかと思うんですけど、そこに対して、全国でありますが、兆単位の金が予算として、平成１４年度分として上がってるということでございまして、その件につきまして、これ見ておりましたら、町では、その公共下水道をよく言われるので、合併も頭の中にあられるのかなという気がしてお尋ねしたわけであります。 で、町長ね、ちょっとお尋ねしたいんですがね、合併につきまして。いろいろ考え方があると思うんですよ。で、町長個人としましては、もう日向市と門川町の合併について、もう熱烈合併推進論者なのか、あるいはぼちぼち合併論者なのかということでございますがね。お笑いなりましたから、その辺は、その顔で大体わかりましたので、そういうことをお尋ねしたかったわけであります。合併については、また次の機会にしたいと思います。 先に町長の答弁がわかりやすくて、私の考えと似ておりましたその２万５,０００人の町を目指せということでありますが、その件についてでありますが、大都会の高齢者、高額の年金者を門川にお迎えするということになりますと、いずれは門川も日向市との合併は避けて通れないと思うんですが、その中で、やっぱ高齢者を受け入れる準備作業についても、合併特別法の中の優遇措置の活用が考えられるというふうに実は思うわけであります。で、このアイデアについては、町長にぜひともやっぱり取り組んでいただきたいと、こういふうに思うんであります。 それから、門川町の人口、町長言われましたが、平成９年１万９,３００であります。平成１４年１万９,０００、４月ですが、６００であります。ところが、国民年金加入者を見てみますと、平成９年が７,４００であります。平成１４年が８,５００であります。これは、定年された人がふえたのか、よくわからないんでありますが、ひょっとしたら、勤めておられた人が国保の方に回られなければならないような状況があったかというふうにも思うんですね。で、経済の世界では強い者が勝つそうでありますから、門川町周辺は、ひょっとしたら景気が余りよくないかもしれません。そうなりますと、やっぱり地域の住民が頼るところは政治の力ということになるかと思うんですね。で、当然、町長は新しい手を持っておられると思いますけれども、この高齢者を門川町に招聘すると、このこともやっぱり考えの中に入れていただきたいと思います。福祉重視の時はまだまだ続くと、だれもが考えているわけでありますから、この高齢者を入れることについての取り組みに、力強い取り組みを町長からしてもらいますことを願いまして、私の質問を終わります。
○議長（浜田作男君） 以上で、１３番、米良昭平君の質問を終わります。
○議長（浜田作男君） ここでしばらく休憩します。午後１時57分休憩 午後２時07分再開
○議長（浜田作男君） 休憩前に引き続き開議します。 質問第２４、丸バエ川強制排水設備について、質問第２５、心の杜施設利用について、質問第２６、学校週５日制での土、日の受け入れ体制について、３番、内山田善信君の登壇を求めます。
◆議員（内山田善信君） 質問をさせていただきます前に、一言申し述べさせていただきます。何分初めてのことで、不慣れなため、不適切な表現があったり、わかりにくい質問、内容がありましたら、寛大なお心をもちまして御容赦いただきたいと思います。 それでは一般質問通告に従いまして質問いたします。 １番目の質問といたしまして、丸バエ川の強制排水についてですが、昨年、１３年の１０月１５、１６日の２日間にわたる集中豪雨とその被害は記憶に新しいことと思います。当日の降雨量は、１時間に６７ミリという近年まれに見る記録的な豪雨だったと聞いております。門川町の至る所で道路が冠水し、床下浸水の発生もあったようです。特に丸バエ川においては、排水能力が低いために、国道、県道ともに一時不通となり、長時間にわたって大渋滞に陥りました。今世界各地で発生している異常気象を考えますと、昨年のような集中豪雨は今後再び起こり得ることは十分予測できます。大きな災害を被る前に、丸バエ川には、雨水を強制的に排出する設備が必要だと、住民からの声も上がっておりますが、そのような計画は検討されているのでしょうか。 丸バエ川上流には、須賀崎地区、大迫、船越地区がありますが、地区住民は大雨が降るたび不安な日々を過ごさざるを得ません。当該地区にとりましては切実な問題であります。もし、計画も検討もされていないとしたら、その理由も、できれば具体的にお聞かせいただきたいと思います。 次に、簡単な質問ではございますが、心の杜施設利用について、主に利用料金について御質問いたします。心の杜の入場者数が既に９０万人を突破し、いよいよ１００万人に近づこうとしております。まことに喜ばしいことだと思います。心の杜には入浴施設、宿泊施設、体育施設からなっていますが、以前からＰＴＡ活動や育成会活動等で１日間のみのスポット的な使用で体育館のみの利用をしたいけれども、入場料が入浴料とセットになってるため、高額過ぎて利用しづらいと、理由はこんなんだということ、いう声が上がっておりますが、体育館への入り口の関係もございましょうが、体育館の利用料と入浴料を完全に切り離した形での施設利用の料金体系を考えることは、今後不可能なことなのでしょうか。 第３番目の学校週５日制での土日の児童生徒の受け入れ体制につきましては、前質問者の佐竹議員と黒木議員との質問で重複し、その答弁で了解いたしましたので、この３番目の質問につきましては取り上げさせていただきます。 以上、２項目３点についてお伺いいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（浜田作男君） 答弁を求めます。町長。
◎町長（米良成志君） 答弁をいたします。丸バエ川は延岡市の境、標高２２０メートルにその源を発し、南下して県道の橋、ＪＲの橋、国道の橋、草川土地区画整理事業地内を流下し、門川湾い注ぐ流域面積約４.５平方キロメートル、流域延長が２.８キロメートルで、２級の県管理河川であります。現在の丸バエ川につきましては、以前、草川土地区画整理事業と同時施工により、洪水規模を１０年に１回の降雨量を想定した確率雨量によりまして、河川断面が確保できるよう全線にわたり河川改修がなされ、さらに関連してＪＲ橋等の嵩上げを実施してきたところであります。 議員御質問の国道１０号線を含めた加草地域一帯の道路冠水等の諸問題につきましては、町といたしましても大変苦慮している現状であります。特に平成１３年１０月１５日から１６日にかけての集中豪雨は、海岸線を中心にいたしまして、１時間当たりの降雨量が６７ミリという異常な豪雨でありました。このような状況から、町内の各地域はもとよりでありますが、近隣の市町村等を含めて通過交通等に多大な影響を与えたところであります。特に本町におきましては、加草地域一帯の国道１０号を初めとする幹線道路及び区画道路等が冠水し、一時交通が不能となりました。 御質問の降水時における丸バエ川河口部においての強制排水設備の必要性でありますが、御承知のおとり、丸バエ川一帯は既に区画整理事業が完了している地域でございます。さらに住宅等の密集地域でありますので、基本的に現在河川等をさらに拡幅改良すること等は不可能であります。 したがいまして、抜本的な対策といたしましては、議員御指摘のとおり、河口部においてポンプ等による強制排水等の方法が有効な手段であると判断いたしております。このような状況を踏まえ、面的整備済地区内の冠水並びに浸水対策はもとより、未整備地域の有効な土地利用も図るべく平成１２年度に深迫地区の面整備に関連いたしまして、丸バエ川への影響等を調査したところであり、対策は必要なことは十分承知しているところであります。町といたしましても、当河川は、県管理河川でありますので、現在、諸資料等を整理し、県事業としての補助事業等の導入の可能性について検討及び協議を進めているところであります。御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、門川温泉心の杜は、温泉入浴、保養、休養を基本に県北地域住民の福祉健康、交流、研修、スポーツレクレーション活動の拠点施設として、国、県の助成を受け建設されたものであります。入館者数については、平成１４年５月３１日現在９４万９,２９８人に達し、間もなく１００万人を迎えようとしています。体育館の使用料と入浴料を完全に切り離した形での施設利用の料金体系を考えることは不可能かという質問でありますが、心の杜の管理運営につきましては、門川町福祉健康交流研修センターの設置及び管理に関する条例並びに施行規則に基づき運営しているところであります。入館料につきましては、条例第４条第２項によりまして、公益上、特別な理由がある時には減免、全額減免処置を講じています。内容につきましては、１０枚の回数券利用１回分の免除、２０枚の回数券利用４回分の免除、町主催の研修会、スポーツ等２分の１の免除、その他の研修会、スポーツ等３分の１の免除、町内の住民で、毎週体育館を利用する団体のうち、体育館利用者会議で振り分けられた団体、全額減免となっています。ただし、入浴者は別途徴収します。 また、体育館の利用状況でありますが、町内はもとより町外の小中高校等の合宿やスポーツ団体の競技会、練習等広くお客様の御利用いただき、オープンから平成１４年３月３１日現在で、２万９,４７３名、うち町内が１万１,２２１名となっています。 なお、オープンから現在までの体育館、研修室の免除件数でありますが、先に申し上げました減免割合に従いまして１１件の受け付けを行い。担当課を通じて事務処理を行っているところであります。当初に申し上げましたように、心の杜は温泉入浴を基本にした総合福祉施設であります。最近、近隣市町村に温泉、大衆浴場等が開館あるいは開館を予定しており、心の杜にも影響が考えられます。今後とも温泉経営の安定を図ってまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上であります。
○議長（浜田作男君） ３番。
◆議員（内山田善信君） 懇切丁寧な御答弁ありがとうございます。先ほどの質問で述べさせていただきましたように、丸バエ川の強制排水につきましては、住民の切実な問題であり、望みでもあります。１日でも早い実現を希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 以上でございます。
○議長（浜田作男君） 以上で、３番、内山田善信君の質問を終わります。
○議長（浜田作男君） 質問第２７、町政懇談会の開催について、質問第２８、一般質問における答弁について、８番、猪倉照央君の登壇を求めます。
◆議員（猪倉照央君） 通告に従いまして質問さしていただきたいと思います。 まず最初に町政懇談会の開催についてであります。このことにつきましては、平成１０年６月定例会一般質問において、このたび勇退された先輩議員が質問された事項でありますが、前町長の答弁は、町政懇談会は情報公開との関連で、町民の行政に対する理解と信頼を深める手段として重要課題であり、検討してまいりたい旨の答弁であったと理解をしております。あれから４年経過し、一度も開催された記憶はありません。今回新進気鋭な町長が誕生し、斬新な手法をもって町政を司るものと大いに期待をいたしているところであります。 御案内のとおり本町における課題も市町村合併、町営住宅の建てかえ、農林水産業と１次産業の振興、商工業の振興、道路網の整備などなど多くの諸問題が山積しておりますし、このことは町長の公約でもあります。町民が政治に関心を持ち、行政を知る機会を与えてやることがガラス張りの政治であり、情報公開の一端であると思います。地方自治は、住民の住民による住民のための政治であり、町政に対する理解と認識を深める唯一の機会として町政懇談会を開催する考えはないかお伺いをいたします。 次に、一般質問における答弁についてであります。定例議会は年４回開催され、議員と町長等で一般質問が行われますが、答弁の中で検討する、努力したいと結んで終わることがしばしば聞かれます。これは、問題を一時棚上げして、その場の責任を逃れようとする議会戦術と受けとめられないでもありません。 したがって、その後どのように対応して検討したのか、検討したが結論が出なかったのか、その経過を次回の定例議会において、町長の提案理由説明の中で冒頭に報告願いないかお伺いをいたします。 次に、質問する議員は、質問内容を事前に通告をしております。これは、執行の責任ある答弁、明確な答弁を求めるためのものであると思います。質問する議員は手の内を示しているのに、執行は答弁書を朗読しております。その内容を聞いて、即座に自席より再質問をいたします。どう考えても議員が不利のようでなりません。経験豊富な議員なら、即座に再質問されるようでありますが、私４年間を振り返り、浅学非才がゆえに、納得ゆく再質問ができなかったと痛感をしているところであります。 そこで勝手な質問でありますが、質問する議員のみの答弁内容を事前に配付できないものか、お伺いをいたします。 以上、大きく２点、壇上からの質問を終わります。
○議長（浜田作男君） 答弁を求めます。町長。
◎町長（米良成志君） 答弁を申し上げます。町政懇談会の開催について、平成１０年６月議会において質問された経緯がありますのは、議員御質問のとおりであります。情報公開との関連の中において検討していくべきである旨の回答をいたしておるところでございますが、本年４月に新体制をスタートさせたことに伴い、これからの町政に対する理解と信頼を深め、町民に開かれた町政を具体的に進めていく上においても、懇談会の開催は必要であろうとは考えております。 また、７月１日から情報公開制度がスタートします。この制度の目的は、町政のさまざまな事務や事業について説明する責任を果たし、町政の公開制を高め、町民の町政への参加を促進するために制定されたものでありますので、懇談会の内容、開催の時期等を含め調査研究していきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、議会からの質問、問題提起等については、町執行としては重く受けとめ、関係課、関係機関、団体等とも協議しながら、早期にできるもの、検討時間が必要なもの、できないもの等に区分し、予算計上や問題解決、町の振興管理の中で十分検討しているとこでありますので、御理解を賜りたいと思います。 また、その経過を次回の定例会の提案理由説明の中で、冒頭に報告願えないかとの御質問でありますが、前回の報告事項、提案議案、説明等混同したり、時間的な制約もあり、大変難しい問題であるのではないかと思われます。その報告のあり方につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。 一般質問につきましては、御質問にありますとおり、質問する議員は質問内容を事前に通告し、それに対し執行の責任ある答弁、明確な答弁を求めるために、門川町議会会議規則に基づいて通告制度により一般質問が行われているものと理解をしております。その答弁書につきましては、町長が詳細について、担当各課より内容等の聴取を行い、政策的な問題、法的な問題、財政的な問題等を十分に考慮しながら考え方まとめ作成しているところであります。御質問にあります文書のやり取りになりますといかがなものかと思っております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上であります。
○議長（浜田作男君） ８番。
◆議員（猪倉照央君） 町政懇談会の開催についてでありますけど、調査研究していくということでございます。情報公開条例、ただいま町長が述べましたように、７月の１日から制度がスタートすることになるわけですが、今月号の町報にも記載されておりますし、御案内のとおりであります。 実は、昨年の５月ですか、所管事務調査で神奈川県、埼玉県、群馬県の町村を、行政改革、情報公開制度、してまた行財政状況について研修をしてまいりました。その中で、埼玉県の昭和町でありましたが、ここはもう早くから情報公開制度をスタートしておりますが、１２年度の１年間でどのくらいの開示請求があったのかということでお聞きしましたところ、１年間で６件というような回答で、説明でありました。私所感からすると少ないなというふうに感じたところでございます。ちなみにこの町は、人口が約３万９,０００ということで、本町の２倍であります。もちろん門川町とその昭和町では、いろいろな産業構造とか、財政状況が違いますので、一概に言えることではありませんし、門川町が７月１日からスタートして１年間そういう状況を見ないと何も判断はできないわけでございますけど、その開示の請求が一部の住民とか、また、一部の団体とか、そういうふうに偏ることがないのか懸念をしておるとこでございます。情報公開は情報公開として、やはり町民と直接対話をしながら、現在町民が何を考えているのか、何を望んでいるのか、また、町としても逆に町の財政状況なり、そういうものをやはりざっくばらんに示しながら、そして、理解を求めていくということが非常に大切やないかな、そういうふうに考えておるところでございます。 ややもすると、要求すれば何でもやってもらえるというような甘えの傾向が、あるような感じもしないではないわけでございます。やはりそういう姿勢を是正するためには、行政には金がかかる、その費用というのは、基本的にはやはり町民が負担をするんだということをやっぱ理解してもらう、そういうことも大切じゃないかなというふうに考えております。そういうことから、新しく町長が誕生したわけでございますので、なかなかすぐ、すぐということはできないかと思いますが、ひとつ町政懇談会の開催について前向きにひとつ検討して、お願いしたいということであります。 次に、一般質問における答弁でございますけど、ここに私も、検討するとか、努力したいという、調べてみたわけなんですが、１０年の６月からことしの３月まで４年間でありますけど、その中で一般質問された議員が、述べ１０４名の議員が質問されております。質問数が約２００問強であると思います。そのうち検討するという最後の言葉が約３３回ほどあるようでございますし、また、努力したというのも、努めるとか、努力したい、努めるというのが９回ほどあるというふうには見受けたとこでございます。もちろんあの検討するという答えの中には、ま事項の中には、もちろん実施されたものもありますし、すべてそのまま放置されているとは申し上げません。 また、検討する言葉を使うなということではもありませんし、何事も検討しないことには結論は出ませんので、要は、その結果がどのようになったかということであろうと思います。今、町長の方からもそういう段階的にしていきたいということでありますので、やはり直ちに措置できるものとか、二、三年かかるものとか、当分やはり調査検討をしなくちゃならないものとか、検討したがやっぱだめだというような、そういうことの分類をして、やはりわかるような形で報告をお願いしたいということでございます。 最後の町長答弁の事前の内容の配付については、これは私が４年間初めて、議員になりまして４年間経験した中での体験から、このような質問をさしていただいたということでございます。これもそうかなというふうに考えてるとこでございますが、私たちも一生懸命勉強さして、早く一人前になるように努力したいというふうに考えております。 以上で質問を終わります。
○議長（浜田作男君） 以上で８番、猪倉照央君の質問を終わります。
○議長（浜田作男君） 質問第２９、町長の公約の（①）公共下水道の整備構想について、質問第３０、町長の公約の（②）合併問題について、質問第３１、大池地区広域農道から集落に通ずる道路の整備について、１５番、長友幸太郎君の登壇を求めます。
◆議員（長友幸太郎君） 最後の質問者となりましたが、しばらくのおつき合いをお願いいたします。 先の町議選挙に対する県選への異議申し立てによりまして、先行き不透明な今議会であり、最初で最後の一般質問登壇でなかろうかと思います。まずもって、米良町長の御就任を心からお喜び申し上げます。 さて、先に通告しておりました２問３点について、町長の所見をお伺いいたします。 １、町長の公約決意について、町広報５月号の米良町長あいさつの中で、前金丸町政を継承しながら、残された課題解決に取り組むということでありますが、まず第１点目に公共下水道の整備構想について、町長に就任したばかりで具体的なことはこれからと思いますけれども、御承知のように、本事業は、門川湾内の汚染防止の上からも必要で賛同いたしますが、しかしながら２００億円相当の莫大な事業費と、平均標準でも３０年という長い歳月を要する事業であり、この事業は、土地区画整理事業以上に地権者等の理解、協力が絶対不可欠で、近年における国の財政見直しや現行の町財政を考えると、なかなか容易でないと感じ、慎重に取り組むべきと存じますが、町長のお考えを伺います。 次に、２点目として、合併問題について、先に１３番米良議員が質問し、その答弁でおおむね了解できましたが、私なりに質問させていただきます。近年における少子高齢化の進展や、地方分権の推進による地方自治体財政基盤強化等を求められ、一層の行財政改革に取り組む必要が認められます。 一方、国、県指導による合併推進が言われ、県の合併パターンの地域拠点充実型では、日向市と門川町の合併構想が描かれており、執行当局では、管内市町村助役による研究会で調査し、成果が出たようであります。本町においても、商工会から任意の合併協議会設置の要望がありますが、合併特例法が平成１７年３月までで３年を切ってしましました。合併はあくまでも住民意思に基づくのでなければならず、本町議会では、過去において日向市と対等合併を議決しております。町長は、この際再度住民のアンケート調査を実施して、住民意思を確認する考えはないか、また、これらの合併問題に今後どう対処していかれるかお伺いいたします。 ２番、大池地区の広域農道から大池集落に通ずる道路の整備についてであります。御案内のように、この箇所には両側にガードレールが設置され、幅員も狭く、その上カーブしており、両側の用地は十分あるように見受けられ、また、下り坂の途中を横断している下水路ボックスは曲がっているとのことであります。大型車両がスムーズに通行できるように、県振興局と協議して、改良整備が早期に実現できるよう要望し、町長のお考えを伺います。 以上３点について、壇上からの質問を終わりますが、自席からは再質問しませんので、明解な御答弁をお願いいたします。 以上。
○議長（浜田作男君） 答弁を求めます。町長。
◎町長（米良成志君） 御答弁を申し上げます。まず公共下水道の整備構想についてでありますが、下水処理施設は、生活環境の改善のみならず、河川等の公共用水域の水質保全を図る上からも不可欠な社会基盤であります。議員から大変御心配いただいておりますように、公共下水道は多額の財源を必要とすることから、まず本町における長期的な見通しの上で事業裏財源の確保が最も重要であると認識しています。 また、地元負担金の徴収、水洗化の促進、終末処理場の維持管理等、多大な課題が山積し、さらには膨大な事業費と負担の問題等があり、町民全体の意向と関係住民の総意を結集することは必要不可欠であります。なお、第４次長期総合計画を策定する過程の中におきましても、町民意識調査の結果、生活排水対策等の充実を求める意見が大きなウエートを占めていることは議員も御承知のとおりであります。 このような現状でありますが、平成５年度に公共下水道基本計画を策定して以来、都市基盤整備事業等の進展に伴い、土地利用の状況、採択基準等が大きく変化しているところであります。 したがいまして、今年度に基本計画の見直しを行うべく今回の議会に予算計上しているところであります。その後、公共下水道に対する財政計画等を含めて十分検討し、議員の皆様にも協議しながら取り組んでまいりたいと存じます。御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、市町村合併に経緯につきましては、先の１３番議員の質問に対しお答えしていますので、省略させていただきますが、合併問題は避けて通れない重要な課題と認識しております。合併特例法の期限が平成１７年３月であるため、国や県におきましても、合併支援本部を設置し、支援体制の強化を図っているところです。本町におきましても合併についての研究協議は、住民アンケート調査等を含めあらゆる方面から実施された経緯があります。平成の合併についての検討が求められている今、市町村合併はだれのために行うのか、国のためでもなく、国や県から無理やりさせられるものでもなく、住民のための住民みずからによる合併こそが、市町村合併の理念であると理解ております。住民のための合併であるがゆえに、合併についての情報につきましては、あらゆる場、方法により住民の皆様に提供、公開していく必要があると認識しています。先ほど御説明しましたとおり、任意の合併協議会設立につきましては、日向市門川町の設立についての合意、受け入れ態勢の充実、強化が必要であります。今後につきましては、任意の合併協議会を設立し、職員で構成する合併問題研究協議会等と合併について十分調査検討を行いながら、その確認、周知、方法につきましても、皆様方と十分検討させていただきながら進めさせていただきますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、大池地区広域農道から集落に通ずる道路の整備についてであります。御質問につきましては、平成１２年度日向土木事務所施工により、施工しました床上浸水対策緊急整備事業の大型工事車両の運搬で、ロングボディ車の通行が困難であったので、ガードレールを移設し、幅員を広く取り、大型車の通行を可能にした経緯があります。なお、御質問のおとり、道路幅員は狭く、大型車両がスムーズに通行するには十分な広さとは言えない状況であります。 このようなことから、将来の交通量の増加、また、町道認定等十分調査しながら、県農林振興局に要望したいと考えますので、御理解賜りたいと存じます。 以上であります。
○議長（浜田作男君） 以上で、１５番、長友幸太郎君の質問を終わります。────────────・────・────────────
○議長（浜田作男君） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。午後２時46分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成１４年 ６月１１日 議 長 浜田 作男 署名議員 工藤 剛 署名議員 佐竹 敏雄...